近年、「会社設立代行料0円」などというキャッチフレーズを多く見かけるようになりました。
しかし、定款の作成・認証も登記申請も税理士単独ではできません（法律上、やってはいけないことになっています）。

そのような場合は、

• 税理士事務所内（もしくはグループ内）に在籍する司法書士が登記手続きを行うことで代行報酬が0円となる
• 登記手続きは司法書士に依頼するが、司法書士へ支払う報酬は税理士が負担する
• 登記手続きを司法書士に依頼し、司法書士へ支払う報酬はお客様が負担する。

などのケースがあります。

いずれの場合も、登記申請作業自体は司法書士が行いますが、設立を進めるにあたって税理士が間に入ることによって、税務的な観点から、消費税の免税期間が最長となるように資本金や決算月を決めたり、役員報酬は毎月同額で支払わなければならない税務上のルールがあることを踏まえて誰を役員にするかを決めたり、様々な場面で税務上のアドバイスが得られますのでその点ではメリットがあります。

司法書士単独や行政書士単独に依頼する場合には税務上のアドバイスは得られません。

ただし、これらのケースに共通して言えることは、税理士との顧問契約が必須になるということです。
設立時の費用負担を少なくしますし、税務上のアドバイスも無料でしますので、その代わり、税理士との顧問契約をお願いしますね、という意図です。

お客様から見れば費用負担は少なくなりますが、税理士との顧問契約に躊躇される方も多いようです。

• 費用を押さえたい場合は自分でインターネットや書籍で調べて設立手続きを行う
• 費用がかかってもよい場合は、税理士、司法書士、行政書士に依頼する