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近藤正臣公認会計士事務所

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起業を軌道に乗せる、本当の起業支援

当事務所は30代~40代の起業家支援に特化したノウハウを蓄積しています。
代表の近藤は、自ら起業を経験し、創業以来、100社以上の起業支援をしてきました。

起業家が起業する動機

日本政策金融公庫の調査によると、起業家が独立開業する動機のTOP5は
1位:自由に仕事がしたかった
2位:収入を増やしたかった
3位:仕事の経験、知識を生かしたかった
4位:会社経営に興味があった
5位:自分のアイデアを事業化したかった
となっています。

確かに、起業すれば、誰からも管理されず、
自由に仕事ができます。

また、事業が軌道に乗れば、自分で給料を上げることもできます。

サラリーマン時代の経験を生かした事業であれば、
やったことのない仕事をするより、成功する可能性は高いでしょう。

しかし、サラリーマンと比べると、
考えられないくらい起業後の社長にはやるべき仕事が増えます。

失敗したら、もう一度やり直せばいい、
でも起業において、それはない

人生において、失敗することは多々あります。
失敗してもやり直しがききます。
しかし、起業に関して、経営に関して、失敗は許されません。
いや、失敗してほしくないのです。

起業後の社長の仕事は3つに分かれます。

それは、営業、実務、経営です。

売上を上げるために営業活動をしなくてはいけません。

仕事が取れたら、実務作業(工事業なら工事、Web制作業なら制作など)
をしなくてはいけません。

会社経営を軌道に乗せるために戦略を練り、経営判断をしていかなくてはいけません。

この「営業」、「実務」、「経営」の3つのうち、どこに時間をかける会社が成長していると思いますか?

答えは、、、「経営」です。

あるコンサルタントから聞いたのですが、経営に力を入れ始めてから急激に業績が伸びた会社があり、とても驚いたそうです。

しかし、最初から、営業マンや実務スタッフ、事務員を入れれる会社は少ないです。
特にスモールビジネスにおいては。

このため、起業後は営業(売上を上げること)と実務作業(事務作業を含む)に追われて、経営にかける時間がなくなってしまうケースがほとんどです。

しかも、起業家の方は経営に関しては未経験です。
ピカピカの一年生、とでも言うべきでしょうか。

起業家に求められる、経営判断とは

起業したら、会社の財務状況を見ながら随所で経営判断をしていく必要があります。

・設備投資はしていいのか
・人は採用していいのか
・借入はいくらまでしていいのか
役員報酬はいくらにしたらいいのか
・社員の給与はいくらにしたらよいのか
借入を返済してもお金が回るには、いくら売上が必要なのか
・その売上を達成するにはどういう戦略を取るべきなのか

会社の実情を把握したうえで、今後とるべき方針を瞬時に決めていく必要があるのです。

税理士事務所の中には、「会社設立手数料0円!」と謳い、
税務顧問契約を取ることだけに必死になり、
顧問契約した後は経験の浅いスタッフに担当させ、
会計数値の報告をするだけに終始しているところも多くあります。

しかし、それでは会社は軌道に乗るどころか、下降線をたどることの方が多いでしょう。

 

会社設立の手続きをするだけのサポート起業支援とは言いません

また、「経理や税務は税理士に任せて社長は本業に専念してください!」と
それらしいことを言っている税理士もいますが、
経理だけ代行して、本業は社長に任せた、というような税理士に
あなたはお願いしたいと思いますか?

やる気と気合いだけでは
経営を軌道に乗せることはできない

まずは、経営の原理・原則を理解してもらうこと、
そしてそれを実行するための社長ご自身のやり方を見つけていただくことが重要なのです。

しっかりと経営について考える時間を持つこと、
そしてどう行動していけばよいのかを真剣に考えていくこと、
これこそが経営を軌道に乗せる近道なのです。

忙しさにかまけて、経営をおろそかにし、
業績が悪化していく起業家が非常に多いと聞いています。

社長に適した経営のやり方を見つけることは、
正直言って難しいです。

社長一人でできる方もいますが、
私たちが一緒に考えていくことで、よりスピードが上がることもあります。

このように、起業前の段階から、経営に関する知識をしっかりと準備し、
起業後も、会社に合った経営のやり方をいち早く見つけ、
経営判断のサポートを行っていけることが
当事務所が選ばれている理由となっています。

 

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