資金繰り改善で、お金が残る経営を

日本政策金融公庫の調査でも、
起業家が、資金繰りに苦労しているという調査結果が出ています。

資金繰りに困っている社長は、具体的には

・銀行にお金がない
・今月の支払いがきつい
・自分の給与を未払いにして他の支払いに充てている
・社会保険、税金を滞納している
・債務超過で銀行から借り入れもできない

という状況になってしまっています。

なぜ、その問題が自力では解決できないのだと思いますか？

一つは
何とかしなければいけないけど、どうすればいいのかわからない、

ということがあると思います。

また、
何から手をつけたらいいのかわからない、

ということもあると思います。

多くの社長はこう思いながらも、放置してしまっているのです。

その結果、資金が底をつきてしまうことになってしまうのです。

支払手形や買掛金の支払いがきつい、外注費の支払いがきついのであれば、
回収サイトより支払いサイトが短いことが考えられます。

支払い前に売上入金がある状態に交渉でできないか、
あるいは他にサイト差を短くする方法はないか、徹底的に考えていきます。

売上に対する原価率が高いのであれば、
仕入先、外注先の見直し、交渉、相見積もりを取ることも考えます。

固定費が高すぎる場合は、
経費一つ一つに無駄がないかをしっかり洗い出していきます。 

家賃は当初借りた時の金額のままになっていないか。
交渉して値下げしてもらえることはできないのか。

ムダな広告費を払っていないか。
ムダな会費を払っていないか。

人件費に見合う粗利益がそもそも確保できていないのであれば、
粗利益アップの方法を徹底的に見直していきます。

銀行借入するにも債務超過では貸してくれません。
ならば債務超過を解消するためにできることを一つ一つ考えていきます。

社長一人では思いつかない事でも、
多くの起業支援をしてきた経験のある当事務所が
切り口鋭い視点で着眼点を与えていきます。

単なる思い付きでアドバイスする税理士と、
構成要素を分解し、
一つ一つ見落としがないか経営者に確認しながら
答えを引き出していく公認会計士。

あなたはどちらを選びますか？

資金繰りを改善し、お金が回る会社、お金が残る会社に
変わってもらうサポートを行っていけることが
当事務所が選ばれている理由となっています。