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近藤正臣公認会計士事務所

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選ばれる理由4

早めの決算予測で節税策をご提案

当事務所は30代~40代の起業家支援に特化したノウハウを蓄積しています。
早めの決算数値予測による節税対策で、多くの顧問先に喜ばれています。

期限に間に合いさえすればいい?

税理士に対する不満の一つに

・税金がいくらになるのか、ギリギリになるまで連絡がなく、わからない
・このため、納税資金の準備もできない

というものがあります。

このような不満がなぜ起こるかというと、

・税理士が事前に教えてくれないから
決算が確定するのが申告期限ギリギリだから

ということによります。


つまり、
「申告期限内に申告書を提出すれば税理士としての役割は果たした」

と考えている税理士がいまだに多くいるということなのです。

社長に安心してもらうために

当事務所では、決算の3ヵ月前決算数値予測を行い、
年間の税額がいくらになるのかを計算します。

これにより、あらかじめ、税金がいくらになるのかがわかります。

この時、法人税、住民税だけでなく、消費税についても計算して予測します。

法人税についてはある程度、社長さんも予測できても、
消費税の予測はなかなか難しいこともあり、
税額も大きくなるのが通常なので、ここが重要です。

最終の税額確定も、
申告期限の3日前にようやく確定、なんてことも多いようですが    
当事務所では、申告期限、納付期限の15日前には完成・確定させるようにしています。

また、決算作業中にも、税額が固まりつつあれば着地見込を随時お伝えして
社長に安心してもらえるように、心の準備をしてもらえるように
心掛けています。

近藤会計オリジナルの節税チェックリスト

・とにかく税金を減らしたい会社
・無駄にお金は使いたくない会社
・会社にできるだけお金を残したい会社

など、社長の考えは様々です。

当事務所では、顧問先の利益の状況に合わせて、
会社にとって最適な節税策をご提案しています。

節税は当事務所オリジナルの節税チェックリスト
年間を通じて社長と一緒に検討していきます。

全部で48項目にわたるチェックリストは、
1年を通して検討可能なものもありますが
決算の10ヵ月前までに実施すべきこと、
決算の3ヵ月前に実施すること
1ヵ月前に実施すること
など、検討時期別に分かれており、
今できる節税プランは何なのかが一目瞭然です。

中には、
・社員の給与を増やすと税金が減る
・従業員の人数を増やすと税金が減る
なんてこともありますが、いずれも早いうちからの検討が重要です。

また、経営者が忘れがちなのが予定納税です。
6ヵ月経過時の予定納税、場合によっては3ヵ月経過時など、
忘れたころに納税はやってきます。

当事務所では決算終了時に、来期の予定納税額をお知らせするとともに    
予定納税の2ヵ月前には再度ご連絡し、
資金の準備心の準備をしてもらっています。    

 

適切な節税によって得られる効果

節税がきっちりできれば、当然、税金の額が減ります。

しかしながら、節税策の多くは、
お金を使うことで費用を増やし、
所得を減らす、という方法になってきてしまいます。

中には、税額控除と言って、税金の額を直接減らすものもありますが
そのような手法をもれなく適用することで
税額を減らし、手元に残るお金を増やすことを当事務所は常に考えています。

事業の継続のため、事業拡大のために、そして従業員を守るために
お金は常に必要です。

そのために、近藤会計は、できるかぎり税金を減らし、
会社にお金を蓄えて行ってほしいと願っているのです。

節税アドバイスによる効果の実績(一部)

当事務所が提案した節税策によって効果があったものの一部をご紹介します。

業種年商対策前税額対策後税額節税額
建設業4億円2,308万円567万円1,741万円
卸売業8,000万円187万円154万円33万円
訪問介護業3,000万円93万円28万円65万円
設備工事業4,000万円41万円24万円17万円

※大幅に税額を減らす対策として、
 決算直前での生命保険加入(年払い契約)がありますが、
 上記の実績の中で生命保険を活用した例は一つもありません。

顧問契約先には、早めの税金予測を行い、その会社にとっての最適な節税プランをご提案することで、キャッシュの社外流出を極力減らし、会社にお金が残るようにする。
これが近藤会計が選ばれる理由の一つとなっています。
 

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