早めの決算予測で節税策をご提案

税理士に対する不満の一つに

・税金がいくらになるのか、ギリギリになるまで連絡がなく、わからない
・このため、納税資金の準備もできない

というものがあります。

このような不満がなぜ起こるかというと、

・税理士が事前に教えてくれないから
・決算が確定するのが申告期限ギリギリだから

ということによります。

つまり、
「申告期限内に申告書を提出すれば税理士としての役割は果たした」

と考えている税理士がいまだに多くいるということなのです。

・とにかく税金を減らしたい会社
・無駄にお金は使いたくない会社
・会社にできるだけお金を残したい会社

など、社長の考えは様々です。

当事務所では、顧問先の利益の状況に合わせて、
会社にとって最適な節税策をご提案しています。

節税は当事務所オリジナルの節税チェックリストで
年間を通じて社長と一緒に検討していきます。

全部で48項目にわたるチェックリストは、
1年を通して検討可能なものもありますが
決算の10ヵ月前までに実施すべきこと、
決算の3ヵ月前に実施すること
1ヵ月前に実施すること
など、検討時期別に分かれており、
今できる節税プランは何なのかが一目瞭然です。

中には、
・社員の給与を増やすと税金が減る
・従業員の人数を増やすと税金が減る
なんてこともありますが、いずれも早いうちからの検討が重要です。

また、経営者が忘れがちなのが予定納税です。
6ヵ月経過時の予定納税、場合によっては3ヵ月経過時など、
忘れたころに納税はやってきます。

当事務所では決算終了時に、来期の予定納税額をお知らせするとともに    
予定納税の2ヵ月前には再度ご連絡し、
資金の準備、心の準備をしてもらっています。    

節税がきっちりできれば、当然、税金の額が減ります。

しかしながら、節税策の多くは、
お金を使うことで費用を増やし、
所得を減らす、という方法になってきてしまいます。

中には、税額控除と言って、税金の額を直接減らすものもありますが
そのような手法をもれなく適用することで
税額を減らし、手元に残るお金を増やすことを当事務所は常に考えています。

事業の継続のため、事業拡大のために、そして従業員を守るために
お金は常に必要です。

そのために、近藤会計は、できるかぎり税金を減らし、
会社にお金を蓄えて行ってほしいと願っているのです。

当事務所が提案した節税策によって効果があったものの一部をご紹介します。