名古屋 税理士【会社設立】

当会計事務所では、会社設立を代行します。

会社設立の流れはこちらをご覧ください。
会社設立の手順


会社設立は、ご自分でも行うことも可能ですし、専門家に依頼することも可能ですが、それぞれ以下のようなメリット、デメリットがあります。

自分で会社設立の手続を行う場合
ひらめきメリット
 ・費用を抑えられる。

むかっ(怒り)デメリット
 ・手続を調べるのに時間がかかる。
 ・最悪の場合、会社形態や機関設計、役員構成などを誤る可能性がある。
 ・書類の作成に時間がかかる
 ・公証人役場や法務局へ自分で行く必要がある。


専門家に依頼する場合
ひらめきメリット
 ・専門家によるアドバイスを受けることができ、自分に適した会社設立を選ぶことができる。
・設立後の届出書類の作成や記帳、税務申告、税金対策についてもアドバイスが得られる。
 ・電子定款対応の専門家に依頼すれば、定款に貼付する収入印紙代4万円が節約できる。

むかっ(怒り)デメリット
 ・費用(設立代行手数料)がかかる。


このように、自分で会社設立手続を行う場合は、時間と手間がかかる上、会社法や税金のことを知らずにいると、後で泣きを見ることになります。

失敗しない会社設立のためには、専門家に依頼されることをおすすめします。

 

■会社設立は誰に依頼すればいい?
専門家に依頼すると言っても誰に依頼すればいいのかがわからない、というご質問をよくいただきます。

 

会社設立を行っている専門家は、行政書士、司法書士、税理士などさまざまです。

もちろん書類作成の専門家である行政書士や、登記の専門家である司法書士に依頼してもいいのですが、会社設立後の税金のことも踏まえた会社設立をしないと、あとで税金も変わってきますので、税理士を交えて会社設立をするのが一番ベストです。

 

当会計事務所に会社設立をご依頼いただきますと、お客さまとの面談時に司法書士にも必ず同席してもらっておりますので、税理士・司法書士の専門知識をフルに活用した「失敗のない会社設立」を提供することができますのでご好評いただいております。


■当会計事務所にご依頼いただいた場合のメリット

  • 当会計事務所では、会社設立手続は、提携の司法書士に依頼しますのでお客様は法務局へ足を運ばなくてもお待ちいただければ結構です。

  • 提携の司法書士事務所は、定款の電子認証に対応していますので、定款に貼付する収入印紙代4万円が節約できます。

  • 提携の司法書士がお客様に適した会社形態や機関設計をご提案します。会社設立に必要な書類はすべてプロが作成します。

  • 会計・経営のプロである公認会計士が、資金繰り計画、経営計画の作成や、経理のやり方について最善のアドバイスを行います。

  • 税金のプロである税理士が、会社設立後に必要な届出、記帳の方法、税務申告、税金対策について最善のアドバイスを行います。

↓こちらもご覧ください!
資本金はいくらにすればいい?会社設立時の資本金の決め方
会社設立日をずらして、税金で得をする!
会社設立前の費用も経費になるの?
決算期の決め方


■会社設立費用

325,000円

注1:上記には登録免許税等の実費を含みます(下記参照)。
注2:資本金の金額などによって多少変動することがあります。

会社設立費用に含まれる内容
・類似商号の調査
・定款作成
・各種議事録等作成
・定款認証手数料
・登記申請に必要な登録免許税
・司法書士手数料
などが含まれます。

会社設立に際して上記以外に別途必要となるものとして、
・資本金(1円以上)
・会社印・ゴム印の作成料
・発起人の印鑑証明書
・設立完了後の登記簿謄本の取得費用
があります。

ひらめき特典1
当会計事務所に会社設立を依頼され、
さらに当会計事務所と顧問契約を締結していただいたお客様は、
決算料を30,000円割り引きいたします!
※司法書士・行政書士事務所に直接ご依頼されますと、決算料の割引は適用されませんのでご注意ください。

ひらめき特典2
さらに当会計事務所と顧問契約を締結していただいたお客様は、
税務署、県税事務所、市町村役場への会社設立関係の届出書の作成・提出を 無料で行います(通常25,000円程度)。


顧問契約をお考えの方は、
新設法人支援パック(顧問料 月31,500円〜)
をご利用ください。

あなたも、専門家のアドバイスを受けて、失敗のない最善の会社設立をしてみませんか?


近藤正臣会計事務所は、あなたの会社設立を強力サポートします。


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例)会社設立を考えているのですが、何から始めたらよいのか、よくわからないので教えてください。
また、貴事務所にお願いしたら料金はいくらになるか、概算でいいので教えてください。
 

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