当会計事務所では、会社設立を代行します。
会社設立は、ご自分でも行うことも可能ですし、専門家に依頼することも可能ですが、それぞれ以下のようなメリット、デメリットがあります。
自分で会社設立の手続を行う場合
メリット
・費用を抑えられる。
デメリット
・手続を調べるのに時間がかかる。
・最悪の場合、会社形態や機関設計、役員構成などを誤る可能性がある。
・書類の作成に時間がかかる
・公証人役場や法務局へ自分で行く必要がある。
専門家に依頼する場合
メリット
・専門家によるアドバイスを受けることができ、自分に適した会社設立を選ぶことができる。
・設立後の届出書類の作成や記帳、税務申告、税金対策についてもアドバイスが得られる。
・電子定款対応の専門家に依頼すれば、定款に貼付する収入印紙代４万円が節約できる。
デメリット
・費用（設立代行手数料）がかかる。
このように、自分で会社設立手続を行う場合は、時間と手間がかかる上、会社法や税金のことを知らずにいると、後で泣きを見ることになります。
失敗しない会社設立のためには、専門家に依頼されることをおすすめします。
■会社設立は誰に依頼すればいい？
専門家に依頼すると言っても誰に依頼すればいいのかがわからない、というご質問をよくいただきます。
会社設立を行っている専門家は、行政書士、司法書士、税理士などさまざまです。
もちろん書類作成の専門家である行政書士や、登記の専門家である司法書士に依頼してもいいのですが、会社設立後の税金のことも踏まえた会社設立をしないと、あとで税金も変わってきますので、税理士を交えて会社設立をするのが一番ベストです。
当会計事務所に会社設立をご依頼いただきますと、お客さまとの面談時に司法書士にも必ず同席してもらっておりますので、税理士・司法書士の専門知識をフルに活用した「失敗のない会社設立」を提供することができますのでご好評いただいております。
■当会計事務所にご依頼いただいた場合のメリット
- 当会計事務所では、会社設立手続は、提携の司法書士に依頼しますのでお客様は法務局へ足を運ばなくてもお待ちいただければ結構です。
- 提携の司法書士事務所は、定款の電子認証に対応していますので、定款に貼付する収入印紙代4万円が節約できます。
- 提携の司法書士がお客様に適した会社形態や機関設計をご提案します。会社設立に必要な書類はすべてプロが作成します。
- 会計・経営のプロである公認会計士が、資金繰り計画、経営計画の作成や、経理のやり方について最善のアドバイスを行います。
- 税金のプロである税理士が、会社設立後に必要な届出、記帳の方法、税務申告、税金対策について最善のアドバイスを行います。
↓こちらもご覧ください！
・ 会社設立の手順
・ 資本金はいくらにすればいい？会社設立時の資本金の決め方
・ 会社設立日をずらして、税金で得をする！
・ 会社設立前の費用も経費になるの？
・ 決算期の決め方
■会社設立代行手数料
126,000円（税込）
会社設立費用に含まれる内容
・会社設立に関するご相談
・類似商号の調査
・定款作成
・各種議事録等作成
・司法書士手数料
が含まれます。
会社設立に際して上記以外に別途必要となるものとして、
・登録免許税、定款認証手数料等の実費（約200,000円）
・資本金（1円以上）
・会社印・ゴム印の作成料
・発起人の印鑑証明書
・設立完了後の登記簿謄本の取得費用
があります。
ご自身で会社設立手続を行う場合、約250,000円かかりますが、当事務所にご依頼された場合でも、会社設立に要する費用は325,000円で済みますので、実質的なご負担は75,000円となります（定款の電子認証に対応しているため、印紙代４０，０００円が不要となるためです）。
たった75,000円の手数料で、設立に要する手間が省けて、かつ税理士・司法書士に相談もできますので「会社設立あんしんサポート」コースはかなりお得です。
さらに、当会計事務所と顧問契約を締結していただいたお客さまへ、特別に下記の特典を差し上げております。
特典１
当会計事務所と顧問契約を締結していただいたお客様は、
税務署、県税事務所、市町村役場への会社設立関係の届出書の作成・提出を 無料で行います（通常25,000円程度）。
特典２
「会社設立後にやらなければならない経理作業のポイント」（A4サイズ3枚）を無料で差し上げます。
特典３
小冊子プレゼント！！第1弾
会社設立後に必ず役員報酬を決める必要がありますが、知らないと損することがたくさんあります。経営者として最低限知っておくべきポイントをまとめた小冊子「役員給与ハンドブック」（B5版52ページ）を無料で差し上げます。
特典４
小冊子プレゼント！！第2弾
オーナー会社の場合、会社と役員の間でたとえば、金銭の貸付、借入、土地や建物の売買、などの取引が行われることがよくあります。
そのような場合の税法上、契約上、会社法上の問題点を取り上げ、トラブルを防ぐ解決策や、契約書のひな型などをまとめた小冊子「トラブルを未然に防ぐ！役員と同族会社間の契約と税金」（B5版52ページ）を無料で差し上げます。
顧問契約については、
・新設法人支援パック
をご利用ください。
顧問契約は3ヵ月単位なので、様子を見て継続するかどうかをご判断いただけます。
あなたも、専門家のアドバイスを受けて、失敗のない最善の会社設立をしてみませんか？
近藤正臣会計事務所は、あなたの会社設立を強力サポートします。
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