役員報酬の決め方

「今月はちょっと儲かったから、今月から役員報酬を増やしておこう」

「今月は社長の営業成績がよかったから歩合給を上乗せしよう」

「売上が減って今月は赤字だから役員報酬を今月だけ少なくしておこう」

こういったことはできません。

会社設立後、いったん役員報酬を決定したら、原則として１年間はずっと毎月同じ額を支給する必要があります。

仮に、支給額を途中で変更すると、損金に認められないことがあるため、そのせいで法人税額が増えてしまう可能性がありますので注意が必要です。

役員報酬を変更できるタイミングは、期首から３ヶ月以内の改定か、もしくは業績の著しい悪化による期中の減額改定のみです。

業績が著しく悪化したときは期中でも減額改定ができますが、あくまでも「著しい悪化」があった時だけですが、単に資金繰りが悪化しただけでは認められません。

したがって通常は年に１回、定時株主総会（通常は決算日後2ヶ月以内に開催）の時しか変えられません。

適正な役員報酬がいくらであるかの判断は業種・業態によって異なりますので一律の判断基準を示すことは難しいですが、人件費総額を粗利益額の50％以内に抑えることができれば健全な経営が行えると思います。

いったん決めた役員報酬は、毎月同額を支払わなければならず、原則として期の途中で変更することができません。

役員報酬が多く欲しいからと言って、最初に高めに決めてしまうと、業績が伸び悩んだ時に支払えなくなってしまいますし、低すぎてもモチベーションは下がりますし、利益が出すぎたときに税金が高くなるので、役員報酬は慎重に決める必要があります。

最適な役員報酬は、粗利益額に対する割合で決めると言う方法を提示しましたが、そのためには、月々の売上がどのくらいであると予測されるのか、粗利益額は何％なのか、また固定費がどのくらいかかるのかを見積もり、そのうえで決める必要があります。

この業種なら役員報酬はいくらなのか、1ヵ月の売上がいくらだったら役員報酬はいくらになるのか、といった観点では決めることはできません。

簡単なものでよいので事業計画を作成し、今後の月々の売上を予測するとともに、発生する経費をもれのないようにすべて見積もり、また、毎月の目標利益額を設定した上で決める必要があります。

もちろん社会保険料負担も考慮する必要がありますし、法人税額と個人の所得税額を比較して、法人に利益を残した方が良いのか、役員報酬でもらった方が得なのかを決める必要があります。法人と個人では税率が異なりますのでバランスを考えることも必要です。