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会社設立後の届出書作成・提出を代行します

届出書の提出忘れで思わぬ損をすることも

新しく会社を設立すると、税務署を始めとする様々な役所に届出をする必要があります。

各届出書には提出期限があり、期限内に提出しないと、税金面で大変不利な扱いを受けることになります。

特に、青色申告の承認申請書の提出忘れにより、第1期の損失繰り越しができないという事例が多く発生しており、税金面で多額の損をしているケースをよく見かけます。

そうならないために、届出書は期限までに確実に提出する必要があります。

当事務所では届出書一式の作成・提出を

44,000円(税込)

という特別価格で代行します

顧問契約は不要です。
届出書作成のみのサービスです。

以下に該当する方は今すぐご相談ください

会社設立したので役所に届出書を提出する必要がある。
会社設立は安くでやってくれるところに依頼したが、届出のことは考えてなかった。
税理士に依頼したいが、まだ顧問契約をするほどでもないので、必要な届出だけ依頼したい。
自分で設立関係の届出を作成しようとしたが、必要な届出が何かわからない、あるいは書き方がわからない。
届出書の作成が面倒なのですべてまとめて代行してほしい。

届出書一式作成・提出代行サービスの内容

会社設立後に最低限提出が必要な下記の届出書の作成・提出が含まれます。

会社設立後の提出書類

提出先	提出書類	提出期限
税務署	法人設立届出書	会社設立から2カ月以内
税務署	青色申告の承認申請書	会社設立から３か月以内又は事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで
税務署	給与支払事務所の開設届	会社設立から１か月以内
税務署	源泉所得税の納期の特例の承認申請書	特例を受けようとする月の前月末まで
都道府県税事務所	法人設立届出書	会社設立から1カ月以内
市区町村役場	法人設立届出書	会社設立から1カ月以内

上記6種類の届出書の作成と、提出代行が含まれます。

サービスご利用にあたっての注意事項

全国対応しています。
すべて電子申請にて提出しますので、押印手続は不要です。
ただし、市町村によっては電子申請に対応していない市町村もありますのでその際は書面での提出となりますので印鑑の押印が必要となります。ご了承ください。
電子申請対応状況はこちらでご確認ください。→地方公共団体ごとのサービス対応状況
電子申請の欄に「申請届出」のマークがある都道府県、市町村は電子申請に対応しています。
税務署への届出書提出は、e-Taxシステムを使用した電子申請となります。電子申請に必要な利用者識別番号の取得は、当事務所が無料で行います。
都道府県、市町村などの地方税に関する届出書提出は、eLTAXシステムを使用した電子申請となります。電子申請に必要な利用者IDの取得は、当事務所が無料で行います。
青色申告の承認申請書は、設立日から3ヶ月以内に提出しなければ、第1期からの適用はできません。
「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」は、従業員数が常時10人未満の場合で、希望する場合のみとなります。
「減価償却資産の償却方法の届出書」は、当サービスでは原則として提出しません。提出しない場合は法定償却方法（建物、建物附属設備、構築物は定額法、それ以外は定率法）となります。一般的に中小企業の場合、法定償却方法を採用しています。
「棚卸資産の評価方法の届出書」は、当サービスでは原則として提出しません。提出しない場合は最終仕入原価法となります。他の評価方法で届出を提出したい場合はオプション料金として5,000円（消費税別）が加算されます。
社会保険事務所（年金事務所）への届出作成は当サービスには含まれておりません。
労働基準監督署への届出作成は当サービスには含まれておりません。
公共職業安定所（ハローワーク）への届出作成は当サービスには含まれておりません。