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会社設立、起業支援、創業融資の専門家

近藤正臣公認会計士事務所

〒461-0022 名古屋市東区東大曽根町24-4 野村ビル1階

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近藤会計が選ばれる理由

もしあなたが
「税理士事務所は価格だけで選ぶ」
「できるだけ安いところがいい」
とお考えなら、ここから先を読んでいただく必要はありません。

しかし、起業して軌道に乗せたいと
本気で思う方は、ぜひこの続きをご覧ください。

なぜ近藤会計が名古屋市の起業家に選ばれているのか?

 

近藤会計が選ばれる5つの理由

起業を軌道に乗せる、本当の起業支援

起業後の社長の仕事は3つに分かれます
それは、「営業」、「実務」、「経営」です。
まずは、売上を上げるために営業活動をしなくてはいけません
次に、仕事が取れたら、実務作業(工事業なら工事、Web制作業なら制作など)をしなくてはいけません。
さらに会社経営を軌道に乗せるために戦略を練り、経営判断をしていかなくてはいけません。

・設備投資はしていいのか
・人は採用していいのか
・借入はいくらまでしていいのか
・役員報酬はいくらにしたらいいのか
・社員の給与はいくらにしたらよいのか
・借入を返済してもお金が回るには、いくら売上が必要なのか
・その売上を達成するにはどういう戦略を取るべきなのか

会社の実情を把握したうえで、今後とるべき方針を瞬時に決めていく必要があるのです。

税理士事務所の中には、「会社設立手数料0円!」と謳い、
税務顧問契約を取ることだけに必死になり、
顧問契約した後は経験の浅いスタッフに担当させ、
会計数値の報告をするだけに終始しているところも多くあります。

しかし、それでは会社は軌道に乗るどころか、下降線をたどることの方が多いでしょう。

会社設立の手続きをするだけのサポート起業支援とは言いません

まずは、経営の原理・原則を理解してもらうこと、
そしてそれを実行するための社長ご自身のやり方を見つけていただくことが重要なのです。

しっかりと経営について考える時間を持つこと、
そしてどう行動していけばよいのかを真剣に考えていくこと、
これこそが経営を軌道に乗せる近道です。

忙しさにかまけて、経営をおろそかにし、
業績が悪化していく起業家が世の中には非常に多いようです。

社長に適した経営のやり方を見つけることは、
正直言って難しいです。

社長一人でできる方もいますが、
私たちが一緒に考えていくことで、よりスピードが上がることもあります。

このように、起業前の段階から、経営に関する知識をしっかりと準備し、
起業後も、会社に合った経営のやり方をいち早く見つけ、
経営判断のサポートを行っていく「近藤式起業サポート」が
当事務所が選ばれている理由となっています。

数字が苦手な社長にも、わかりやすい説明

数字が苦手な社長に数字ばかり見せて説明してしまう税理士が、世の中には多いようです。
社長は忙しいのです。決算書を読む勉強をする時間もありません。
だから、ざっくりとサッと説明してほしいのです。
それを理解している税理士は多くありません...

私に言わせれば
社長は決算書が読めなくてもいい
数字が苦手でもいい
細かく正確に理解する必要はない
のです。

経営判断に生かすために最低限必要なことだけわかっていればいいのです。

ドンブリ勘定思考から抜け出すためには

1.会社のお金の流れの全体像をざっくり理解する
2.お金に関する判断基準を持つ

という、たった2つのことを抑えるだけでいいのです。

「全顧客の2割の顧客が、8割の売上を占める」というパレートの法則と同じように
「会計に関する2割の知識で、経営における8割はカバーできる」のです。

当事務所では、難しい説明をすることなく、
「たった1枚の図」を書くことで理解してもらっています。

この図を覚えれば、いろんな経営判断を行う際の判断基準を
自分の中で持てるようになります。

・設備投資はしていいのか、そもそも元は取れるのか
・いくらまで借入していいのか
・預金残高はいくらくらい持っていればいいのか
などなど。

他の税理士から当事務所に移って来られた方も、
「今までこんな説明をしてもらったことがなかった」という人がいるほどです。

ドンブリ勘定の「成り行き経営」から、戦略的未来会計へ。

未来のお金の流れを把握しながら戦略的に経営判断をしていく。

小難しい税理士事務所とは違う、
忙しい起業家にもわかりやすい説明だからこそ
近藤会計は選ばれ続けています。

創業融資サポートの豊富な実績

どんなにいいサービス、商品を持っていても、資金がなくては事業は始められませんし、続けられません。
特に起業直後は、多額の開業資金が必要となります。
起業時に必要な資金を、自己資金で用意できる人はいいですが、できなければ借りるしかありません。
しかしながら、融資に強い税理士は意外と少ないのです...

融資サポートは、誰でもできるわけではないのです。

税理士は税金に関するプロで、申告書作成や節税が本業ですから。

とりわけ起業時の借入は、事業計画が重要になります。
ポイントを抑えた事業計画を作る必要があります。

一発勝負、失敗はできません。

当事務所は創業から一貫して小規模法人の起業支援に従事しており、創業融資サポートの実績も豊富です。

日本政策金融公庫には年に何件も融資の紹介をしているので太いパイプもあります。

おかげさまで今では創業融資申請が得意な事務所となり、融資成功率は95%を誇ります。

代表の近藤は、公認会計士として監査法人に勤務していた時に、銀行や信用金庫の監査をしていた経験があります。

つまり「銀行が企業に融資する際の判断が正しいかどうかをチェックする立場にいた」ということです。

銀行の監査には現場責任者として関与し、銀行の融資先である中小企業1000社以上の決算書を見てきました。

このことから、融資が行われる際、

決算書のどこを見て判断するのか
何がポイントになるのか

という、貸す側の判断基準、ポイントを熟知しています。

創業融資の際はもちろんのこと、
起業して1年後、2年後に融資を受ける際にも

どういう決算の状態であれば融資を受けやすいのか

融資を受けるためには会社の状態をどういう状態に改善していけばいいのか

についてもアドバイスしていくことができます。

決算3ヵ月前の決算予測で節税策をご提案

税額がいくらになるのか、申告期限ギリギリまでわからない、だからいくら納税資金を準備したらいいかすらわからない。そんな税理士に対する不満をよく耳にします。
「税理士は申告書を完成させることが仕事だ」と勘違いしている税理士が世の中には多く存在します。

当事務所では、決算の3ヵ月前決算数値予測を行い、
年間の税額がいくらになるのかを試算します。

これにより、あらかじめ、税金がいくらになるのかがわかります。

この時、法人税、住民税だけでなく、消費税についても計算して予測します。

法人税についてはある程度、社長さんも予測できても、
消費税の予測はなかなか難しいこともあり、
税額も大きくなるのが通常なので、ここが重要です。

最終の税額確定も、
申告期限の3日前にようやく確定、なんていう税理士も世の中には多いようですが、当事務所では、申告期限、納付期限の15日前には完成・確定させるようにしています。

また、決算作業中にも、税額が固まりつつあれば着地見込を随時お伝えして
社長に安心してもらえるように、心の準備をしてもらえるように心掛けています。

資金繰り改善で、お金の不安がない経営を実現

中小企業が倒産・廃業する要因として「資金不足」というものがあります。資金繰りに困っている、銀行の通帳にお金がない、といった経営者のお悩みは非常に多いです。
しかしながら、多くの税理士は、「頑張って売上を増やすしかないね」と、誰にでもわかる投げやりなアドバイスをしていることが多いのです...

資金繰りが苦しいことの最大の要因は

ドンブリ勘定になってしまっていること、です。

お金がどう入って、どう出て、どう残るのか

まずはここを把握することが重要です。

お金の流れの全体像を把握する。

難しい話はしません。

ドンブリ勘定の社長にもわかるように1枚の簡単な図でご説明。

それによって現状がどうなっているのかを、まずは理解してもらいます。

そして、現状を把握したら、
それを適正な収支構造に戻していくことを考えていきます。

目指すべき理想の状態を定義し、
その状態に近づくためにはどうすればいいのかを
一つ一つ考えていきます。

社長一人では思いつかない事でも、
多くの起業支援をしてきた経験のある当事務所が
切り口鋭い視点で着眼点を与えていきます。

単なる思い付きでアドバイスする税理士と、
構成要素を分解し、
一つ一つ見落としがないか経営者に確認しながら
答えを引き出していく公認会計士

あなたはどちらを選びますか?

資金繰りを改善し、お金が回る会社、お金に不安がない会社に
変わってもらうサポートを行っていけることが
当事務所が選ばれている理由となっています。

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