名古屋で税理士をお探しなら、近藤正臣公認会計士・税理士事務所にお任せください
会社設立、起業支援、創業融資の専門家
〒461-0022 名古屋市東区東大曽根町24-4 野村ビル1階
シンコク ナゴヤ
0120-459-758
営業時間 | 月~金 9:00~17:30 |
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日々直面する経営課題について、経営者が納得の経営判断ができるようサポートいたします。
経営コンサルティングという形で、月に1回の訪問時に、社長との個別面談を行い、様々な経営上の課題について検討します。
必要に応じて社内ミーティングへの参加、社員研修、社員との個別面談なども行います。
事業を行っていくうえで、社長の右腕となる優秀な社員がいてくれたら・・・と思うことはないでしょうか。
もしそのような幹部社員を雇うとなれば当然に給与水準も高く、社会保険料等も含めれば相当な金額になるでしょう。
社長には社長にしかわからない悩みや不安がありますが、若手社員や中堅社員に打ち明けるわけにもいかず、知り合いの経営者にはなおさら話すこともできず、一人で抱え込んでしまって解決法がみつからない、といったこともあるでしょう。
そんな時に、経験豊富な公認会計士が社長の右腕として、様々な経営課題や悩み、不安をタイムリーに解決する役割を果たすことができます。
一緒に考えて答えを探していけるパートナーとお考えいただければ結構です。
パートナーといっても、よくありがちな、知識の押しつけコンサルタントではなく、社長自身にさまざまな観点からの着眼点を投げかけ、盲点に気づいてもらいながら、社長自身から納得の解決策を引き出すというコンサルティングです。
あくまでも経営の意思決定を行う際に、見落としがないよう、リスクを最小限に抑えた形で意思決定のサポートしていくというスタンスです。
セカンドオピニオンでは、「黒字の継続化によりビジョンの実現へ導く」という当事務所のミッションのもと、成長を感じながらも安定した経営が行えるように会社の経営体質を改善していくことを主眼としていることが他社との違いだと考えています。
経営ビジョンを明確にした上で、ビジョンとお金を両立できるようにキャッシュフローで裏付けを取りながら、なおかつ現状とビジョンとのギャップを把握して、そのギャップを一つずつクリアにしていくことで、ビジョン実現へ近づけていくのが当事務所の役割です。
近藤自身も、一経営者として様々な不安や悩みを経験してきました。同じような不安や悩みを共有できるのはやはり経営者としての立場にある者しかいないと考えています。
あなたが経営者なら、サラリーマン税理士と独立系コンサルタントのどちらに経営相談したいでしょうか?
気軽に社内スタッフには相談できないような経営者に特有の悩みも安心してご相談いただけます。
近藤は、9年間の監査法人勤務の経験があり、社長にはわからない、スタッフの立場の考え方がわかります。
スタッフ間、上司・部下間、部署間で生ずる問題には、第三者の立場から解決に当たります。
必要に応じて幹部面談や社員面談も実施し、立場の違いがもたらすコミュニケーションのズレを解決し、社長の考え方、会社の方向性にベクトルを合わせていきます。
経営コンサルティング契約では、経営計画策定、資金繰り改善、利益構造の変革、儲かる仕組み作り、自社の”ウリ”の再構築など、会社の現状に照らして必要なことをご依頼いただけます。
3年後、5年後のビジョンを策定することにより、経営の迷いをなくし、いま行うべき行動を明確化します。また、経営ビジョンを明確にすることで、従業員にも社長の考えが伝わるようになり、求心力が生まれます。
資金繰りに不安のある会社には「1シートキャッシュフロープラン」を作成してお金の流れが見える経営をサポートします。
現状分析により見えてきた問題点を解決していくことにより資金繰りを改善していきます。
また、今後のお金の入りと出を目的別に色分けし、「見える化」することで半年後、1年後を予測しながら目の前の決断ができます。
お金の流れが見えるようになれば、行き当たりばったりの経営、直感に頼った経営から脱却できます。
また、預金残高のみで経営判断することがなくなり、数値の裏付けに基づいた、正しい経営判断ができます。
「お金のブロックパズル」で会社の儲けの構造をざっくり理解したうえで利益が倍増する考え方を身につけます。
さらに、アクションプラン作成で具体的な行動に落とし込み、Plan-Do-Seeのサイクルを回すことで儲かる会社へ変えて行きます。
今すぐ行動できるアクションプランでビジョン実現への一歩を踏み出します。
自社の価値を再定義することにより、自社の価値を明確化し、顧客に伝わるようにしていきます。また、自社のあり方を見つめ直すことで、本当にやりたいことが明確になり、やるべきこと、やらなくていいことがはっきりし、一貫した行動の軸が生まれます。
社外No.2の立場で社長の横に並ぶパートナーとして、ビジョン実現を後押しします。
月1回の面談を通じて、ビジョン実現を阻害している要因を明確化し、問題解決のための具体的解決策を導き出していきます。
経営コンサルティング契約では、社外にいながらも、副社長や専務といった幹部役員のようなポジションから経営課題の解決にあたります。
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