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会社設立、起業支援、創業融資の専門家

近藤正臣公認会計士事務所

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選ばれる理由3

圧倒的な融資サポート実績

当事務所は30代~40代の起業家支援に特化したノウハウを蓄積しています。
創業時の資金調達サポートは数多くの実績があります。

起業家がいつも苦労する、資金調達

日本政策金融公庫の調査によると、
起業家が、
起業に苦労したことの1位は、資金調達・資金繰り
起業に苦労したことの1位も、資金調達・資金繰り
となっており、
多くの起業家が資金調達に苦労しています。

どんなにいいサービス、商品を持っていても
資金がなくては事業は始められませんし、続けられません。

特に起業直後は、開業資金がかかります。
設備投資が少なく1人で行うようなビジネス(コンサルタント業など)を除いては。

設備資金として
・事務所賃借の保証金、仲介料、前家賃
・内装工事
・パソコン、デスク、コピー機などの備品
・営業車
・ホームページ作成、看板作製、名刺作成
・ビジネスホン設置
など。

そのほか
売上が増えてくるまでの運転資金として
・仕入代金
・人件費
・リース代
・電話代
・事務用品費

・家賃
・光熱費

ガソリン代
など

起業時に必要な資金を、自己資金で用意できる人はいいが
用意できなければ借りるしかありません。

融資は一発勝負、やり直しはきかない

融資サポートが得意な税理士、そうでない税理士

意外と知られていないのですが、

融資に強い税理士は実はそれほど多くないのです。

融資サポートは、誰でもできるわけではないのです。

税理士は税金に関するプロで、申告書作成や節税が本業ですから。

融資に関することは税理士試験では出ないし、誰にも教わっていない。
だから全ての税理士が一様にサポートできるわけではない。

とりわけ起業時の借入は、事業計画が重要になります。
ポイントを抑えた事業計画を作る必要があります。

一発勝負、失敗はできない。

そんな創業融資を、
経験の少ない税理士と、
経験豊富な税理士のどちらに依頼しますか?

日本政策金融公庫の融資の特徴

起業時にお世話になる借入先は、やはり日本政策金融公庫が圧倒的に多いですね。

ここで、日本政策金融公庫から借入れをする際の制度を簡単にご説明しておきます。

 中小企業経営力強化資金新創業融資
借入時期起業前または起業後起業前または起業後2期以内
融資限度額7,200万円3,000万円
返済期間

設備資金:15年以内
運転資金:5年以内

設備資金:15年以内
​運転資金:5年以内
担保・保証人2,000万円までは、なし原則不要
利率1%台2~3%台
自己資金用件なし創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要
認定支援機関のサポート必要不要
当事務所は経営革新等支援機関だから安心!

当事務所は、経営革新等支援機関として経済産業省の認定を受けています。

経営革新等支援機関とは、
中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、
専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、
国が認定する公的な支援機関です(ミラサポサイトより引用)。
    
日本政策金融公庫の融資は、
新創業融資の場合は、2~3%の利率が適用されますが
認定支援機関である当事務所の紹介であれば、
「中小企業経営力強化資金」という制度を利用できますので
 1%台の利率で融資を受けることができます。

この制度を利用する場合は、
事前に事業計画をしっかり作成して認定支援機関が検証し、
融資実行後もアフターフォローを継続して行っていくことになるため
通常より有利な条件で融資を受けることができます。

利息支払いが抑えられますので、起業家にとっては最適の制度ですね。

銀行の監査を行っていた公認会計士だから安心!

代表の近藤は、公認会計士として監査法人に勤務していた時に、
銀行や信用金庫の監査をしていた経験があります。

銀行の監査とはどういうことかを簡単にご説明すると・・・。

銀行は融資先の企業を、正常先、要注意先、破綻懸念先などの区分に
ランク付けしており、
そのランク付けが妥当かどうか
公認会計士が監査して検証する、という仕事です。

銀行の監査には現場責任者として関与し、
銀行の融資先である中小企業1000社以上の決算書を見てきました。

つまり、融資が行われる際、

決算書のどこを見て判断するのか
何がポイントになるのか

という、貸す側の判断基準、ポイントを知っているということです。

創業融資の際はもちろんのこと、
起業して1年後、2年後に融資を受ける際にも

どういう決算の状態であれば融資を受けやすいのか

融資を受けるためには会社の状態をどういう状態に改善していけばいいのか

についてもアドバイスしていくことができます。

融資サポート実績(一部)

当事務所がサポートしてきた日本政策金融公庫への融資申請の実績の一部をご紹介します。

ほとんどの場合、借入希望額の満額で借りることができています。
融資実行の成功率は95%を誇ります。

もちろん、そのためには
「経営者の想いが詰まった、しっかりとした事業計画があること」
が必要であることは言うまでもありません。

業種資本金従業員数借入申請額実際借入額
飲食店-2人1,500万円1,500万円
広告業300万円4人800万円800万円
工事業300万円2人700万円700万円
リラクゼーションサロン100万円1人600万円600万円
ネットショップ100万円2人500万円500万円
通信取次業100万円3人400万円400万円
設備工事300万円1人300万円300万円
ホームページ制作300万円3人300万円300万円
託児所100万円2人300万円300万円
学習塾100万円1人300万円300万円

創業融資の申請をサポートします

創業融資を成功させるには、日本政策金融公庫の所定の計画書様式だけでは不十分です。

それ以外にも詳細な説明資料を作成することで経営者の思いや今後の方針を明確にする必要があります。

それらの書類を作成するには相当な労力がかかりますが当事務所では年間に何件もサポート実績がありますのでスピーディーに対応可能です。

創業融資を希望される方はお気軽にお問い合わせフォームからまたはお電話にてお問い合わせください。

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