圧倒的な融資サポート実績

意外と知られていないのですが、

融資に強い税理士は実はそれほど多くないのです。

融資サポートは、誰でもできるわけではないのです。

税理士は税金に関するプロで、申告書作成や節税が本業ですから。

融資に関することは税理士試験では出ないし、誰にも教わっていない。
だから全ての税理士が一様にサポートできるわけではない。

とりわけ起業時の借入は、事業計画が重要になります。
ポイントを抑えた事業計画を作る必要があります。

一発勝負、失敗はできない。

そんな創業融資を、
経験の少ない税理士と、
経験豊富な税理士のどちらに依頼しますか？

当事務所は、経営革新等支援機関として経済産業省の認定を受けています。

経営革新等支援機関とは、
中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、
専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、
国が認定する公的な支援機関です（ミラサポサイトより引用）。
    
日本政策金融公庫の融資は、
新創業融資の場合は、2~3%の利率が適用されますが
認定支援機関である当事務所の紹介であれば、
「中小企業経営力強化資金」という制度を利用できますので
 1%台の利率で融資を受けることができます。

この制度を利用する場合は、
事前に事業計画をしっかり作成して認定支援機関が検証し、
融資実行後もアフターフォローを継続して行っていくことになるため
通常より有利な条件で融資を受けることができます。

利息支払いが抑えられますので、起業家にとっては最適の制度ですね。

代表の近藤は、公認会計士として監査法人に勤務していた時に、
銀行や信用金庫の監査をしていた経験があります。

銀行の監査とはどういうことかを簡単にご説明すると・・・。

銀行は融資先の企業を、正常先、要注意先、破綻懸念先などの区分に
ランク付けしており、
そのランク付けが妥当かどうかを
公認会計士が監査して検証する、という仕事です。

銀行の監査には現場責任者として関与し、
銀行の融資先である中小企業1000社以上の決算書を見てきました。

つまり、融資が行われる際、

・決算書のどこを見て判断するのか
・何がポイントになるのか

という、貸す側の判断基準、ポイントを知っているということです。

創業融資の際はもちろんのこと、
起業して1年後、2年後に融資を受ける際にも

・どういう決算の状態であれば融資を受けやすいのか、

・融資を受けるためには会社の状態をどういう状態に改善していけばいいのか

についてもアドバイスしていくことができます。