名古屋で税理士をお探しなら、近藤正臣公認会計士・税理士事務所にお任せください

会社設立、起業支援、創業融資の専門家

近藤正臣公認会計士事務所

〒461-0022 名古屋市東区東大曽根町24-4 野村ビル1階

シンコク  ナゴヤ 

0120-459-758

営業時間

月~金 9:00~17:30

お気軽にお問い合わせください

会社の設立に当たって、資本金を決める際は、その後にかかってくる税金のことも考慮して決める必要があります。

消費税が免税となるようにする

資本金が1,000万円未満の法人であれば、会社設立後、(原則として)2年間は消費税が免税となります。

免税とは、文字通り、消費税が免除されることで、納めなくてもよいということです。

したがって、資本金を1,000万円以上にしなくてはならない理由が特になければ、会社を設立する際の資本金は1,000万円未満としたほうが有利になります。

「未満」ですので、1000万円ちょうどの場合は1,000万円以上になってしまいますので注意しましょう。

住民税の均等割を意識する

会社を設立すると、黒字であっても赤字であっても、住民税の均等割という税金がかかります。

住民税とは都道府県民税と市町村民税のことをいいますが、これらは、所得(または法人税額)に比例して計算される部分と、資本金や従業員数に応じて必ず課される部分とがあります。

本店所在地が名古屋市の会社を設立した場合、下記の通り、資本金と従業員数に応じて均等割がかかります。

法人県民税の均等割(愛知県)

資本金等の額均等割額
1,000万円以下21,000円

1,000万円超

1億円以下

52,500円

1億円超

10億円以下

136,500円

※資本金の額が10億円超の法人、50億円超の法人は記載を割愛

法人市民税の均等割(名古屋市)

資本金等の額従業員数均等割額
1,000万円以下50人以下47,500円

1,000万円以下

50人超114,000円

1,000万円超

1億円以下

50人以下123,500円

1,000万円超

1億円以下

50人超142,500円

1億円超

10億円以下

50人以下152,000円

1億円超

10億円以下

50人超380,000円

※資本金の額が10億円超の法人、50億円超の法人は記載を割愛

したがって、今後毎年必ず負担しなければならない均等割を意識し、1,000万円以下にするのか1,000万円超にするのか、あるいはそれ以上にするのかを決める必要があります。

運営資金として必要な額を意識して決める

ただ税金のことばかり気にして資本金を決めても仕方がありません。

本来は、会社設立後にどれだけの設備資金、運転資金が必要なのかを計算して決める必要があります。

実際に設備投資、運転資金でどれくらいの資金が必要なのかをまずは計算してみてください。

設備投資としては、

  • 店舗取得費用(保証金、仲介手数料等)
  • 営業車両の購入費用
  • パソコンやデスクなどの取得費用
  • 工場の機械等の取得費用
  • FC加盟や同業者団体の加盟が必要な場合は加盟金や保証金

運転資金としては、

  • 人件費
  • 社会保険料
  • 家賃
  • 水道光熱費(水道代、電気代)
  • 通信費(固定電話代、携帯電話代)

などが考えられるでしょう。

運転資金として挙げた費目は固定費として毎月発生するものですので、売上が少ない時期は固定費の方が上回ることもあるでしょう。そうであれば少なくとも3ヵ月分くらいの運転資金は準備する必要があります。

これら設備投資資金と運転資金(3ヵ月分)を計算し、それをすべて自己資金でまかなうのであれば、その金額を資本金とすることになりますし、一部を金融機関や日本政策金融公庫などから借りるのであれば、その借入額を差し引いた金額が資本金となるでしょう。

ただ、その自己資金としての必要額の全額を資本金としなくても、一部を資本金とし、残りは会社設立後すぐに代表者もしくは他の役員が会社に資金を貸し付けるということで必要資金を満たすこともできます。

その割合をどうするのかは、全体のバランスを見ながら決めていくことになります。

選ばれる5つの理由

会社設立サポートプラン

起業スタートパック

お問い合わせはこちら

お問い合わせ・ご相談はお電話・メールにて受け付けております。

名古屋の税理士へのお問い合わせはこちら

お気軽にお問い合わせください

こんな方にご相談いただいています
  • 創業1年目~10年目の経営者様
  • 30代~40代の男性経営者様
  • 売上をさらに伸ばし成長していきたい経営者様
  • 資金繰りの不安を解消したい経営者様

どのようなお悩みのご相談でも結構です。
あなたさまからのご相談をお待ちしております。

お急ぎの方、お電話でのお問合せの方はこちら

受付時間:9:00~17:30(土日祝を除く)

ご相談内容の例
  • 税務処理を行うだけでなく、会社の成長に関わってくれる税理士を探している
  • 売上をアップするためにはどうすればいいかアドバイスがほしい
  • 社員のやる気を上げて業績をアップさせる方法を教えてほしい