会社の設立に当たって、資本金を決める際は、その後にかかってくる税金のことも考慮して決める必要があります。

その中でも注意しておきたいのが消費税です。

資本金が１,０００万円未満の法人であれば、会社設立後、２年間は消費税が免税となります。

免税とは、文字通り、税金が免除されることで、納めなくてもよいということです。

したがって、１，０００万円以上にしなくてはならない理由が特になければ、会社を設立する際の資本金は１,０００万円未満としたほうが有利になります。


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オーナー会社の役員給与への課税ですが、すべての会社に適用されるわけではありません。

オーナー会社の役員給与への課税がなされるのは

�@社長（業務主宰役員）とその親族等が発行済株式総数の90％以上の株式を所有しており、

かつ

�A社長（業務主宰役員）と常務に従事する業務主宰役員関連者（社長の親族等）の総数が、常務に従事する役員の総数の半数を超える場合

のみです。

 �@は、社長と親族とでその会社の株式の９０％以上を保有している場合のことです。

�Aは、例えば、役員が３人で、そのうち２人が家族である場合。業務主宰役員（社長）である父親と、常務に従事している母親（業務主宰役員関連者）で２／３となることから過半数になりますので、該当してしまいます。

役員３人のうち、社長以外は赤の他人であれば、１／３ですから過半数を超えませんから、適用除外となります。

このオーナー課税制度は、上記の�@と�Aをともに満たす会社にのみ適用されます。

役員が社長１人の会社で、社長が１００％の株式を保有している場合は、該当してしまいます。

残念ながら�@�Aを両方満たすことになっても、下記に該当すれば適用除外となります。

★基準所得金額が１，６００万円以下の場合。

★基準所得金額が年１，６００万円超３，０００万円以下であり、かつ、基準所得金額に占める社長の役員給与の平均額の割合が50％以下である場合

基準所得金額・・・直前３期の法人の所得金額と業務主宰役員の給与の合計額の年平均額

新設法人の場合は、直前３期というものがない（基準期間がない）ので、その事業年度の所得金額と業務主宰役員給与額などを基礎として計算します。

この計算はとても複雑で、専門家でも相当勉強する必要がある部分でもありますので注意が必要です。

■オーナー給与課税の適用を受けないように、会社設立するには？

下記の方法が考えられます。 

�@株主構成を検討する
具体的には、10％超の株式を親族以外の株主等に持ってもらう。

取引先などに持ってもらうことが考えられます。

�A役員構成を検討する
常勤役員の過半数が同族である場合に適用対象となるため、常勤役員の半数以上を同族以外にすると、適用から除外されます。
ただし、職務執行の実態のない名目だけの役員ではだめですので、注意が必要です。

�B社長の役員報酬を抑える
社長の役員報酬と法人所得の合計額の直前３年平均額が、下記の範囲内の場合には、適用除外となりますのでそれを考慮して社長の役員報酬を決めます。
1）１，６００万円以下の場合、
2）１，６００万円超３，０００万円以下の場合で社長報酬額が50％以下の場合

これら�@〜�Bを検討するとよいと思います。

（注）このコラムの記事では、説明の簡略化のため大部分を省略していますので、適用に当たっては、必ず専門家にご相談ください。

会社を設立して、さあこれから事業を開始するぞ！という時にまず、役員報酬を決める必要があります。

社長自身の報酬もそうですし、他の取締役、監査役などの報酬も最初に決める必要があります。

この役員報酬をいくらにするか、ですが、いくらでもいいと言えばいいのですが、よく考えて決めないと後で苦労します。

というのは、役員報酬は、毎月の支給額が同額でなければならないからです。

「今月はちょっと儲かったから、役員報酬を増やしておこう」

「今月は社長の営業成績がよかったから歩合給を上乗せしよう」

「売上が減って今月は赤字だから役員報酬を今月だけ少なくしておこう」

こういったことはできません。

会社設立後、いったん役員報酬を決定したら、原則として１年間はずっと毎月同じ額を支給する必要があります。

仮に、支給額を途中で変更すると、損金に認められないことがあるため、そのせいで法人税額が増えてしまう可能性がありますので注意が必要です。

役員報酬を変更できるタイミングは、期首から３ヶ月以内の改定か、もしくは業績の著しい悪化による期中の減額改定のみです。

したがって通常は年に１回、定時株主総会の時しか変えられません。

業績が著しく悪化したときは期中でも減額改定ができますが、あくまでも「著しい悪化」があった時だけです。著しい悪化がどの程度かは示されていませんが、単に資金繰りが悪化しただけでは認められません。

このように、いったん決めた役員報酬は、原則として期の途中で変更することができません。

役員報酬が多く欲しいからと言って、最初に高めに決めてしまうと、業績が伸び悩んだ時に支払えなくなってしまいますし、低すぎてもモチベーションは下がるし、利益が出すぎたときに税金が高くなるので、役員報酬は慎重に決める必要があります。

最適な役員報酬を決めるには、事業計画の作成が必要です。

事業計画を作成し、第１期の売上を予測するとともに、発生する経費をもれのないようにすべて見積もり、毎月の利益額を算定して、その範囲内に収まるように役員報酬を決めます。

入念な事業計画を作成し、最適な役員報酬額を決めましょう。

平成１８年の税制改正で、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入という制度が創設されました。

なにやら難しい言葉ですが、つまり、実質的な一人会社（オーナー会社）の役員給与に税金をかけますよ、ということです。

通常、役員給与は経費として損金にできるのですが、その一部を損金に認めない（税金を課税する）という制度です。

簡単な設例で詳しく見て見ましょう。

A株式会社は、役員１人のオーナー会社であると仮定します。 

そして、当期の業績が下記のとおりであったとします。

売上が８，０００万円、それにかかる売上原価が４，０００万円で、役員給与が２，０００万円、その他の経費が２，０００万円で、利益がゼロです。

利益のほどんどを役員報酬として経費にすることで節税をしている典型的な例です。

利益がゼロですから、当然法人税額はゼロ！となりそうですが、そう簡単にはいかないのです。

役員給与２，０００万円のうちの一部（この例の場合、２７０万円）が、税金計算上、損金として認められません。

 つまり、会社利益０円に２７０万円を所得として加算した合計、２７０万円の所得に対して税金が課税されることになります。

税率を４０％とすると、税金は１０８万円となります。

（住民税の均等割などは簡便化のためここでは省略します）。

このように、オーナー会社の役員給与の一部に税金を課税するというのが、特殊支配同族会社の損金不算入制度なのです。

やっかいな制度ができたものです。

ですが、このオーナー課税制度の適用から逃れることはできます。

次回のコラムで解説します。