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会社設立は自分で行う、または専門家に依頼する、のどちらがいい?

 

会社設立は、ご自分でも行うことも可能ですし、専門家に依頼することも可能ですが、それぞれ以下のようなメリット、デメリットがあります。

 

自分で会社設立を行う場合

メリット

・費用を抑えられる。

デメリット

・手続を調べるのに時間がかかる。
・最悪の場合、会社形態や機関設計、役員構成などを誤る可能性がある。
・書類の作成に時間がかかる
・公証人役場や法務局へ自分で行く必要がある。

 
専門家に依頼する場合

 

メリット

・専門家によるアドバイスを受けることができ、自分に適した会社設立を選ぶことができる。
・節税を意識した会社設立ができる。

・設立後の届出書類の作成や記帳、税務申告、税金対策についてもアドバイスが得られる。
・電子定款対応の専門家に依頼すれば、定款に貼付する収入印紙代4万円が節約できる。

デメリット

・費用(設立代行手数料)がかかる。


このように、自分で会社設立手続を行う場合は、時間と手間がかかる上、会社法や税金のことを知らずにいると、後で泣きを見ることになります。

失敗しない会社設立のためには、専門家に依頼されることをおすすめします。

 

会社設立は誰に依頼すればいい?

専門家に依頼すると言っても誰に依頼すればいいのかがわからない、というご質問をよくいただきます。

会社設立を行っている専門家は、行政書士、司法書士、税理士などさまざまです。

 

もちろん書類作成の専門家である行政書士や、登記の専門家である司法書士に依頼してもいいのですが、会社設立後の税金のことも踏まえた会社設立をしないと、あとで税金も変わってきますので、税理士を交えて会社設立をするのが一番ベストです。

 

当会計事務所に会社設立をご依頼いただきますと、お客さまとの面談時に司法書士にも同席してもらっておりますので、公認会計士・税理士・司法書士の専門知識をフルに活用した「失敗のない会社設立」を提供することができます。

 

決算期の決め方のポイント/決算月の決め方

新しく法人を設立する時は、決算期を何月にするかを決める必要があります。

基本的には決算期はいつにしてもいいのですが、税金面で影響が出てくるので慎重に決める必要があります。

ポイント1

例えば、資本金が1000万円未満の法人であれば、(原則として)消費税は設立後2年間が免税となるので、免税の期間が長くなるように決算期を決めます。

10月に会社を設立した場合、9月を決算期とすれば、丸々2年間が免税となりますが、例えば10月決算にしてしまうと、第1期は10月の1ヶ月だけで終了し、すぐに決算となってしまいますし、消費税の免税期間も第1期の1ヶ月と第2期の12ヶ月の合計13ヶ月しかなくなってしまいます。


したがって、設立第1期が12ヶ月(もしくはできるだけ長い期間)となるように決算期を決めるのがよいと言えます。

 
(追記)
消費税法の改正により、2期目から消費税の課税事業者になってしまう場合もあります。
第1期の上半期の売上高または給与総額が1,000万円以下であれば、第2期も免税になります。



ポイント2

毎月の売上が1年を通じて変動がない場合は決算月をいつにしても影響はありませんが、例えば、業種柄、毎年12月は売上が多いといった業種の場合、12月を決算月にすると、決算月に多額の利益が出てしまい、すぐに決算を迎えて、税金対策の手を打つ時間もない、といったことが生じます。

したがって、売上に季節的変動があるような業種の場合は、売上が多い月を年度の初めのほうに持ってくると、その後の1年間かけて税金対策もできますし、利益が出てキャッシュも余裕がある状態で1年間を過ごせることになりますので、その点に注意した方がよいでしょう。


ポイント3

商品などの在庫をもつ業種の場合、年度末に棚卸をする必要があります。棚卸とは、在庫の実数をすべて数えて、在庫金額を確定する手続です。
したがって、在庫が多い時期を決算月にしてしまうと、棚卸作業も大変になるので、在庫が少なくなる時期を決算月にする、ということも考えた方がよいでしょう。

会社設立前の費用も経費になるの?創立費の取扱い

法人(会社)を設立するためには、いろんな費用がかかります。

例えば、定款の印紙代、公証人役場での定款認証代、登録免許税、司法書士への報酬など。

これらの費用は、会社が設立される前に支出される費用なので、会社の経費とできるかどうか不安に思われる方が多いようです。

これらの費用は、創立費といいますが、当然に会社の費用とすることができます。

            
これらの「創立費」は、その支出の効果が1年以上に及ぶため、繰延資産として資産に計上し、償却費という形で会社の経費として処理していくことになります。
            
法人税法上は、任意償却が認められていますので、一時に(一気に)全額償却できますし、一部だけをその年に償却することもできますし、または全く償却せずに、翌期以降に償却することもできます。


したがって、選択肢としては、
・全額を費用計上する
・一部を費用計上し、残りは繰延資産として資産計上する
・全額を繰延資産として資産計上し、償却する。

の3パターンが考えられます。

全額を費用計上すれば、第1期の費用が大きくなりますから、第1期が節税されるということになります。

資本金はいくらにすればいい?会社設立時の資本金の決め方/名古屋 税理士

会社の設立に当たって、資本金を決める際は、その後にかかってくる税金のことも考慮して決める必要があります。

その中でも注意しておきたいのが消費税です。

資本金が1,000万円未満の法人であれば、会社設立後、(原則として)2年間は消費税が免税となります。

免税とは、文字通り、税金が免除されることで、納めなくてもよいということです。

したがって、1,000万円以上にしなくてはならない理由が特になければ、会社を設立する際の資本金は1,000万円未満としたほうが有利になります。

 

会社設立日はいつにすればいい?

会社を設立する時、設立日はどのように決めたらよいですか?という質問を受けることがあります。

ポイント1

縁起のいい日ということで「大安」の日を設立日にすることが多いようです。それはもちろんその方がいいです。縁起をかつぐことも大事です。

ポイント2

もう一つは税金の面からのアドバイスです。
例えば、3月決算の会社を設立する際、4月1日〜3月31日までの1年間が事業年度となりますね。

その場合、キリのいいところで4月1日を設立日としたいところですが、この場合は4月2日以降にした方がいいんです。

その理由は・・・。

会社を設立すると、赤字であっても、住民税の均等割という税金がかかります。
名古屋市に会社を設立した場合、県民税2万円、市民税5万円です。

この住民税の均等割ですが、1事業年度が12ヶ月未満の場合は月割り計算になります。そして、ここがポイントとなるのですが、1ヵ月未満の端数は切捨てとなります。

したがって、4月2日に設立すると、第1期は11ヶ月と29日となり、29日の端数は切り捨て、11ヶ月になります。

よって、県民税は2万円×11/12=18,200円となり、
市民税は5万円×11/12=45,800円となります。

4月1日にしたら7万円かかるところが、4月2日にしたことで64,000円となり、6,000円安くなりました。少しですが見逃さないようにしましょう。

 

青色申告承認申請書の提出は絶対に忘れないように!

新しく会社設立された会社から多数のご相談をいただいている中で、大きなミスをしている会社がよくあります。

 

それは「青色申告の承認申請書」を税務署に提出していないということです。

 

会社設立した第1期から「青色申告」で申告しようとするには、

設立の日から3ヶ月以内または、第1期の事業年度終了の日の前日のうち、いずれか早い日の前日までに所轄の税務署に「青色申告の承認申請書」を提出する必要があります。

 

この申請書の提出を忘れてしまい、決算を迎えている会社が本当に多いのです。

 

この1枚の申請書の提出を忘れてしまうと、「忙しいので時間がなかった」、「やろうと思っていたけど忘れてしまった」、「届出書は決算のときに考えればいい」といったことでは済まされないくらい大きな損失を被ることになります。

 

もし期限までに申請書を提出しないと、法人税の申告は白色申告で行わなければいけません。

 

白色申告の場合、当然ですが「青色申告によるメリット」が受けられません。

 

青色申告によるメリットはいくつかありますが、その中でも新設法人に大きくかかわってくるのが、「青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金を翌期以降9年間にわたって繰越できる」という点です。

以下、簡単な例でご説明します。

 

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このように、白色申告か青色申告かで納税する税金の額に大きな差が出ます。

起業してすぐの設立初年度から利益をあげることは難しく、
初年度の決算は赤字決算となることも多いです。

 

そういった場合に、損失を繰越できるかできないかでトータルの納税額がこれだけ変わってしまうことに十分ご留意いただき、青色申告の承認申請書をまだ提出されていない方、これから会社設立する予定の肩は、忘れずにご提出ください。

 

第1期が白色申告の場合で、第2期から青色申告で申告したい、という場合は、

第2期の事業年度開始の日の前日までに提出する必要がありますのでご注意ください。

 

申請書の用紙は国税庁のこちらのページからダウンローできます。

こちらをクリック→法人税 青色申告の承認申請書

 

なお、当事務所でも、「青色申告の承認申請書」の作成・提出を代行できますので、お気軽にお問い合わせください。

 

役員報酬の決め方

会社を設立して、さあこれから事業を開始するぞ!という時にまず、役員報酬を決める必要があります。

 

社長自身の報酬もそうですし、他の取締役、監査役などの報酬も最初に決める必要があります。

 

この役員報酬をいくらにするか、ですが、いくらでもいいと言えばいいのですが、よく考えて決めないと後で苦労します。

というのは、役員報酬は、毎月の支給額が同額でなければならないからです。

 

「今月はちょっと儲かったから、役員報酬を増やしておこう」

「今月は社長の営業成績がよかったから歩合給を上乗せしよう」

「売上が減って今月は赤字だから役員報酬を今月だけ少なくしておこう」

こういったことはできません。

 

会社設立後、いったん役員報酬を決定したら、原則として1年間はずっと毎月同じ額を支給する必要があります。

 

仮に、支給額を途中で変更すると、損金に認められないことがあるため、そのせいで法人税額が増えてしまう可能性がありますので注意が必要です。

 

役員報酬を変更できるタイミングは、期首から3ヶ月以内の改定か、もしくは業績の著しい悪化による期中の減額改定のみです。

 

業績が著しく悪化したときは期中でも減額改定ができますが、あくまでも「著しい悪化」があった時だけです。著しい悪化がどの程度かは示されていませんが、単に資金繰りが悪化しただけでは認められません。

 

したがって通常は年に1回、定時株主総会(通常は決算日後2ヶ月以内に開催)の時しか変えられません。

 

また会社設立初年度に役員報酬の設定で注意しないといけないこととして次のことがあります。

 

1.設立後、最初に支給する役員報酬の決定

たとえば会社設立が9月15日で、役員報酬月額を30万円にする場合、9月分の役員報酬は半分の15日分で15万円にしてしまいがちですが、役員報酬に日割り計算の概念はありませんので、9月分もまるまる1か月分の30万円とするか、翌月から支給を開始してください。

 

1ヶ月目のみ15万円として、2ヶ月目から30万円とすると、1ヶ月目と2ヶ月目以降が定期同額ではなくなるため、2ヶ月目以降の上乗せの15万円分が損金不算入となります。

損金不算入の金額は、法人の所得に加算され、法人税が課税されますので注意が必要です。

 

2.会社設立から数ヶ月は売上げ見込みがない場合

会社設立した直後から売上げが順調に伸びていくケースはまれです。

そこで、最初は無報酬にして、売上げが上がり始めた半年後から役員報酬を支給開始する、ということを考えがちです。

 

しかし、 役員報酬は会社設立から3ヶ月以内に金額を決定して支給を開始しなければいけません。そのルールを無視して半年後から支給してしまうと、半年後から支給した役員報酬の全額が損金不算入となってしまいます。したがって、遅くとも会社設立から3ヶ月以内に役員報酬を決定する必要がありますのでご注意ください。

 

  

このように、いったん決めた役員報酬は、毎月同額を支払わなければならず、原則として期の途中で変更することができません。

 

役員報酬が多く欲しいからと言って、最初に高めに決めてしまうと、業績が伸び悩んだ時に支払えなくなってしまいますし、低すぎてもモチベーションは下がりますし、利益が出すぎたときに税金が高くなるので、役員報酬は慎重に決める必要があります。

 

最適な役員報酬を決めるには、事業計画の作成が必要です。

事業計画を作成し、年間の売上を予測するとともに、発生する経費をもれのないようにすべて見積もり、毎月の利益額を算定して、その範囲内で、社会保険料負担、法人税額、個人の所得税額の負担が少なくなるように役員報酬を決めます。

 

利益水準が読めず、事業計画の作成が難しい場合は、ご自身の通常要する最低限の生活費分を役員報酬とすることをおすすめします。 役員報酬を低くしすぎて法人の所得が多くなりすぎた場合でも、ほかに節税の方法はたくさんあります。その場合は税理士に相談するのが一番の解決法です。

 

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役員報酬の決め方について無料でご相談ができます。
※お会いしてご相談いただける場合は、「役員報酬最適化シュミレーションソフト」で実際にいくらが適正な役員報酬かを試算いたします。相談料は特別に無料とさせていただいております。

※電話やメールでは綿密なシュミレーションができませんので、電話相談、メール相談はお受けしておりません。

 
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