個人住民税の特別徴収と納付の方法

市町村から送られてきた特別徴収税額の決定通知書をご覧ください。

各個人ごとに、6月から5月まで徴収すべき金額が記載されています。
この金額で給与控除してください。

各月の金額は、年間金額のおよそ12等分ですが、端数の金額は6月に加算されるので
6月は他の月と金額が異なります。

特に6月支給の給与明細、7月支給以降の給与明細を作成する際にはご注意下さい。

徴収した月の翌月10日までに、徴収した金額を納付書に記載し、金融機関窓口で納めます。

6月に徴収した住民税額は、7月10日までに納める必要があります。
7月に徴収した住民税額は、8月10日までに納める必要があります。

以下同様。

従業員数が常時10人未満の会社は納期の特例を申請することで
半年に1回、6か月分をまとめて納付することができます。

納期の特例を申請すれば
・6月から11月に徴収した6か月分の住民税をまとめて12月10日までに納付
・12月から5月に徴収した6か月分の住民税をまとめて6月10日までに納付

という形にできます。

毎月納付が煩雑だという方は納期の特例を申請した方がいいですね。

6月に徴収する住民税から納期の特例を適用したい場合は、
前月、すなわち5月中に納期の特例を申請書を提出する必要がありますのでご注意ください。

間に合わなかった場合は6月徴収分は7月10日までに納付となります。
6月に納期の特例申請を提出すれば、7月徴収分から納期の特例の対象となりますので
7～11月の徴収分を12月10日に納付すればいいです。

過去に納期の特例を申請済の場合は、改めて申請する必要はありません。

各従業員の住所地の市町村から送られてきますので、
従業員が複数人いて、住所地がバラバラであればその数だけ送られてきます。

たとえば、
従業員が3人いて、それぞれ名古屋市、春日井市、多治見市に住んでいるのであれば
3ヵ所から住民税額通知が送られてきます。

このような場合に上述の納期の特例申請をする際には
各市町村ごとに納期の特例申請書を提出する必要がありますので注意が必要です。