配偶者控除は所得がいくらまでならOK?

控除の金額は配偶者の年齢により38万円または48万円となります。

一般の控除対象配偶者・・・38万円
老人控除対象配偶者　・・・48万円

老人控除対象配偶者とは、その年の12月31日現在で70歳以上の人をいいます。

給与収入の場合は、年間の給与収入が103万円以下であれば、所得は38万円以下となります。

給与収入には給与所得控除という概算経費のような控除があり、給与収入が103万円の場合は無条件で65万円が控除できます。

その結果、103万円-65万円＝38万円となり、給与所得は38万円となるため、38万円以下の条件を満たしますので配偶者控除の対象となります。

ちなみに給与収入が104万円の場合は、給与所得は39万円となり、38万円を超えてしまいますので配偶者控除が受けられませんが、配偶者特別控除という別の控除があります。
こちらは所得が38万円超、76万円未満であれば、受けられます。

給与所得以外の所得、たとえば、不動産所得、一時所得、総合課税の配当所得、総合課税の譲渡所得、雑所得がある場合でも、給与所得と合わせた合計所得が38万円以下であれば、控除対象配偶者となります。

• 配偶者の合計所得が38万円以下であれば配偶者控除が受けられる。
• 夫（または妻）が自営業で個人事業を行っており、専従者給与をもらっている場合は、もらっている金額がいくらであっても配偶者控除は受けられない。
• 一時所得や雑所得があったとしても合計所得が38万円以下であれば配偶者控除が受けられる。
• パート給与がある場合などは、収入金額ではなく所得金額で考える必要がある。
• 一時所得や雑所得がある場合も、収入金額ではなく必要経費を差し引いた後の所得金額で考える必要がある。
• 配偶者の合計所得が38万円を超えた場合は配偶者控除は受けられないが、配偶者特別控除の適用ができる場合があるため、あきらめないこと。合計所得が38万円超76万円未満であれば、配偶者控除は受けられないが、配偶者特別控除は受けられる。