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失敗しない税理士選びのポイント

税理士の選び方

これから税理士を探そうとお考えの方の参考になるように、税理士の選び方についてまとめてみました。

税理士は一度契約したら長い付き合いになるものですからできれば慎重に選びたいところです。

税理士とはいったいどういう仕事をする人なのか?
税理士には何を頼めばいいのか?
など、みなさまの疑問を解決していきたいと思います。

税理士の探し方

税理士はどうやって探せばいいのでしょうか?
あなたにとって税理士は普段はあまり身近な存在ではないと思います。

税理士の探し方はいろいろあります。

1.知り合いに紹介してもらう

知り合いに会社を経営されている方がいらっしゃったら、その方に「いい税理士はいませんか?」と聞いてみるのが一番早いと思います。

ほとんどの経営者の方は、普段から税理士と接しているはずですので、その方が接している税理士のことを教えてもらうといいと思います。いい点、悪い点などを聞いてご自分が納得できるようでしたらその税理士を紹介してもらいましょう。

知り合いに会社の経営者がいない場合はどうすればいいでしょうか?
近所のお店やお医者さんなどに聞いてみるのもいいと思います。
何らかの商売をしている人は少なからず税理士とお付き合いがあるはずです。

2.電話帳で調べる

電話帳で税理士や会計事務所を探せば相当な数の税理士や会計事務所が掲載されています。電話帳なら住所もわかりますので、あなたのご近所の税理士を探すことができます。

ただし、電話帳の場合、当然のことながら電話番号しか載っていないので、その税理士がどういうサービスをしてくれるのかがわからないということと、どういう人物であるかがわからないというデメリットがあります。

3.ダイレクトメール

会社を設立すると、複数の税理士からダイレクトメールが送られてくることがあります。

なぜ会社を設立したことがわかるかというと、法務局に行けば会社設立の情報があり、すぐわかるからです。そのような情報をもとに、ダイレクトメールを出している税理士は多くいます。
そのようなダイレクトメールを見て税理士を探すというのもひとつの方法です。

4.インターネットで検索する

最近は何を探すにしてもインターネットで検索することが多いのではないでしょうか。税理士を探す場合も同じだと思います。
最近ではほとんどの税理士がインターネットにホームページを公開しています。

 

ホームページによっては、税理士の顔写真やプロフィールを掲載していたりするので、会う前からどんな税理士かがわかるのが安心できる点です。また、料金表やサービス内容を載せてくれている税理士もいますので、「この税理士に頼むと何をしてくれて、いくらくらいかかるか」ということが事前にわかるのもメリットです。

Yahoo!やGoogleで「税理士+地名」というキーワードや検索して、ヒットした税理士のホームページをいくつか見て、料金やサービス内容を比較検討し、決めるのがいいと思います。

また、最近では、税理士を無料で紹介してくれるサイトも増えてきました。Yahoo!などで検索すると、検索結果の上や横に「スポンサーサイト」としていくつもでてきます。
それらの税理士無料紹介サイトでは、税理士を探している人に対し、無料で税理士を紹介してくれます。ではその運営者はどこから収益を得ているのでしょうか?それは、紹介をした税理士からです。
税理士は紹介サイトからお客さんを紹介してもらう代わりに紹介手数料を支払うことになります。

そしてその紹介手数料は、年間顧問料の約50%が相場です(手数料を支払うのは1回だけ)。
したがって、税理士紹介サイトを経由して顧問契約が成立すると、税理士側は結構な金額の手数料を支払うことになります。

例えば、月3万円、決算料14万円で年間50万円の契約が成立した場合、その50%の25万円を税理士が紹介サイトに支払うことになります。
ということは、税理士事務所としては、年間25万円で業務を請け負うことになります。

したがって、紹介サイト経由の場合、税理士側は手数料を引かれることを見越して高めの料金を提示することもあるようです。
ですので、無料で紹介してもらえるからといっても逆に高くつくこともあり得ますので、注意した方がよいでしょう。

税理士は何をしてくれるの?

税理士は何をしてくれるのでしょうか?
また、税理士には何を頼めばいいのでしょうか?

主なものをご紹介します。

1.会計ソフト入力代行(会計帳簿の作成)

あなたの会社の経理業務を代行してくれます。つまり会社が行った取引を会計帳簿に記帳してくれます。

実際には会計ソフトへ取引を入力していく作業を行います。

税理士によっては記帳代行はやってくれないところもあります。
会計帳簿の作成は、もちろんご自分でなさっても構いません。

ご自分で会計ソフトを購入し、入力していくことができるのであれば税理士に頼む必要はありません。

また記帳代行の専門業者もあります。

2.税金の申告書の作成

1年間の取引をもとに、税金の計算をして「確定申告書」という書類を作成します。
「確定申告書」の作成は、税金や会計の知識があまりない人にとっては大変な作業ですので税理士が代行することが多いです。
記帳代行は税理士でなくてもできますが、税金の申告の代理は税理士しかできません。

3.税務調査の立会いなど税務署との折衝

会社を経営していると税務署による税務調査を受けることがあります。
その際には税理士に立ち会ってもらい、税務署との折衝をしてもらうのがいいと思います。社長や経理担当者だけでは税金に関する知識が乏しいので不安だと思いますし、税理士であれば、会社の味方となって税務署と交渉・折衝をしてくれます。

4.経理や税金についての、数字面でのアドバイス

税理士は会計・経理や税金のプロですから、会社の数字面での把握には強いです。
例えば、
・個人事業主だが会社を設立したら税金面でどう変わるか 

・機械を買いたいが設備投資をするとキャッシュや税金がどうなるか 
会社を黒字にするには経費をどの程度に抑えればいいか 

など、様々な場面で税理士から専門的なアドバイスを受けることができます。

みなさんが一番知りたい「節税」の相談にも乗ってもらえます。
会計や税金のことでお困りのことがあったら何でも税理士に聞いてください。

この他にも税理士ができることはたくさんありますが、主なものはこんな感じです。

公認会計士と税理士の違い

税理士と公認会計士はどう違うの?
これはよく聞く質問です。

税理士の仕事は【税理士は何をしてくれるの?】でも記載したとおり、

  1. 記帳代行や会計帳簿の作成
  2. 税金の申告
  3. 税務調査の立会いなど税務署との折衝・交渉
  4. 経理や税金についての、数字面でのアドバイス

などです。

つまり、税金に関する専門家が税理士ということです。

一方、公認会計士のメインの仕事は、監査業務です。主なお客様は上場企業の他、資本金5億円以上の、監査が法律で義務付けられている会社です。その他、合併・買収に際しての財務デューデリジェンスなども公認会計士の仕事です。


税理士と公認会計士は、似ていますが、やっている業務が基本的に全く異なります。

公認会計士とは?

公認会計士の主な仕事は、監査業務です。
難しい言葉ですが、簡単に言うと、「上場会社などの会計帳簿をチェックし、証明書(監査報告書)を発行する業務」です。

新聞などでいろんな上場企業が「当期の売上高は○×億円、当期純利益は○△億円」なんていう業績を発表しているのはご存知ですよね?

それらの情報や金額は本当に正しいと思いますか?

投資家のみなさんは株を売買する時、これらの情報を参考にして「この会社は業績が好調だから株を買おう」といった判断をしますよね。

ですから発表される業績が正しくないと投資家の皆さんは損失を被ってしまう可能性があります。

そこで投資家のみなさんが間違った判断をしないように、企業の業績が適正であることを公認会計士がチェックし、「この情報は問題ないですよ」というお墨付きを与えているのです。この業務のことを監査業務といいます。

企業会計には「一般に公正妥当と認められた会計のルール」があり、各企業がそのルールどおりに正しく会計処理しているかを公認会計士がチェックしているんです。

では、どのような会社が公認会計士(又は監査法人)による「監査」を受けなければいけないかというと、

上場企業や、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社です。

上場企業等は金融商品取引法(旧証券取引法)により監査が義務付けられており、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社は会社法により監査が義務付けられています。

この「監査業務」は法律によって、公認会計士だけに認められた独占業務です(公認会計士しか行えません)。

公認会計士の3つの勤務スタイル

公認会計士の基本的な業務は、監査業務ということをお話しました。
ここで、公認会計士はどういうところで働いているかについてご説明します。
公認会計士として仕事をしていくには、一般的には下記のパターンに分かれます。

1.監査法人に勤務する

公認会計士のほとんどがこの形態です。

監査法人とは、公認会計士法で定められた特殊法人で、公認会計士が集まった会社と考えていただければ結構です。

監査法人は、その名の通り、監査を行う法人(会社)で、上場企業などの監査を行っています。
会社勤務なのでサラリーマンと同じで、監査法人から給料をもらって働いています。
私も以前は、監査法人に勤めていましたのでサラリーマンでした。

監査法人は、大小あわせると日本全国で150法人程度あります。

大手の監査法人は、2000人から3000人の公認会計士を擁しています。
大手監査法人は、新日本監査法人、あずさ監査法人、監査法人トーマツ、あらた監査法人があげられます。

これらの大手の監査法人が、上場企業の90%以上の監査を独占しており、その他の中小法人は、極端に規模が小さくなります。

 

2.コンサルティング会社に勤務する

公認会計士の中には、監査やコンサルティングで培った知識と経験を生かし、コンサルティング会社に勤務する人もいます。

こちらは、監査業務ではなく、会社のシステムを作り上げていったり、経営がうまく運営されるように、会社の体制を整備したりする仕事や、事業再生、M&Aや事業承継といった仕事を、会計の専門家として行う業務です。

一般的には、監査業務を数年経験した公認会計士で、さらなるステップアップを図りたい公認会計士が行うことが多いと思います。

3.個人事務所を開業する

監査法人や、コンサル会社に勤務するのではなく、自ら事務所を開業するケースです。

公認会計士でいきなり個人事務所を開業する人はまずいません。
最初は監査法人に勤務するのが普通で、数年間経験を積んだ後、独立開業というケースが一般的です。

公認会計士として個人事務所を開業後は、(比較的小規模な会社や学校法人などの)監査業務を行うこともありますし、上場会社の会計顧問を務めたり、有価証券報告書や計算書類といった開示書類の作成サポート、連結決算サポートを行ったり、会計の専門家として様々な企業の社外監査役に就任することもあります。

また、事業再生やM&Aといった業務もおこなったりします。

その他に税理士業務も行います
公認会計士は、税理士会に登録をするだけで、税理士になることができます。

公認会計士試験の中には税法の科目があるため、公認会計士は当然に税法の知識を有していますし、日業の監査業務においても税法の知識なくしては上場企業の監査など到底行えません。

逆に、税理士資格しか有していない者は、公認会計士が行うような「帳簿監査」は経験がないことがほとんどなので、実のある帳簿監査を期待することは難しいでしょう。

公認会計士であり、なおかつ税理士であれば、両方の資格による知識をフルに活用したサービスを展開できます。

公認会計士として監査法人に勤務した経験がある場合、上場会社の経理体制や会計帳簿などを見てきていますので、しっかり整備された状態を知っています。

中小規模の会社に対してアドバイスを行う場合に、あるべき姿を知っているか知っていないかではアドバイスする内容もまったく変わってきます。
上場会社のような大規模組織の経理の管理体制を知っていることで、中小規模の企業に合うような仕組み作りが可能となります。

私自身、中小規模の会社の顧問をするようになって、かなり非効率な作業をやっている会社をよくみかけます。
そのような場合に当会計事務所では、従来の方法を変えて効率が上がる方法を提案させていただいております。
そのような効率が上がる仕組み、ミスが起こらない仕組み作りを提案できることが公認会計士の強みであります。

単に経理処理を行うだけでなく、経理の体制を整備でき、会社の効率化を提案できるような会計事務所が今後は求められていくのだと思います。

会計事務所と税理士事務所の違い

税理士を探していて、ふと思うことはありませんか?

  • ○×会計事務所
  • ○△税理士事務所
  • ××公認会計士事務所

いろんな名称が目に付きます。
これらはどう違うのでしょうか???

答えは、「ほとんど同じ」です。

どれも会計事務所であることには違いありません。
会計事務所だけど、呼び方を変えているだけで、中身は会計事務所、と考えていただければよいと思います。

ただ、「税理士」資格しか有していない者は「●●税理士事務所」としか名乗れません。
一方、「公認会計士」資格を有している者は「●●公認会計士事務所」とし、公認会計士及び税理士の双方の業務を行っていることが多いでしょう

税理士料金の相場はどれくらい?

税理士料金については税理士によってバラバラです。
以前は報酬規定がありましたが廃止されておりますので、基本的に料金設定は自由です。

高い料金でやっている税理士もいれば、低い料金でやっている税理士もいます。ですが料金が高いからといって、必ずしもサービスのレベルが高いとは限りません。

会計帳簿は会社で作成していて、そのチェックと確定申告、年末調整だけで特に毎月税理士が来るわけでもないのに月10万円くらい払っているという会社もあるようです。

一方で料金が安すぎても、いい関係を持続させることが難しいと思います。安い料金であれば安いなりのサービスしか受けられず、税理士に対する不満が蓄積することもあります。

標準的な相場に近い料金で、レベルの高い税理士に積極的に関与してもらえることができれば、理想的だと思います

では税理士料金はいくらくらいがいいのでしょうか?

これは非常に難しいですが、例えば設立したばかりの新しい会社で、取引も少ないようであれば、記帳代行は別で月1万円~3万円、決算料金が10~15万円、年末調整料金が3万円で(つまり年間料金は25万円~54万円)くらいが相場と言えるのではないでしょうか?

とは言っても、月3万は高いとお思いになるのではないでしょうか。毎月そんなに払って何をしてくれるのか・・・。得なのか損なのか・・・よくわからないと思われることでしょう。

月額の顧問料金は、会計事務所によってバラバラですが、必ずサービス内容を確認しましょう。

【月々の顧問料に含まれるサービスのパターン】
1.帳簿のチェック
 ①会社側で帳簿を作成し、税理士事務所は帳簿データをチェックするだけ
 ②会社側で帳簿を作成し、税理士が帳簿と領収証を突合せしてチェックする
 ③税理士事務所が帳簿を作成(記帳代行)する

当然ですが、①から③になるにつれて、料金は上がります。

2.税理士による会社訪問
 ①訪問なし。電話やメールで質問を行う
 ②定期的に訪問
 ・雑談のみ
 ・会計や税務に関する質問を聞いてくれる
 ・経営相談に乗ってくれる
 ・前月の月次決算の報告を行ってくれる
 ・月次決算の結果を元に経営アドバイスを行う
 ・資金繰りについて、資料を元にアドバイスを行う
 ・経理の業務について、より効率的な(無駄のない)方法を提案

訪問してくれるからといって、高い料金を払う必要はないと思います。ただし、それ相当のサービスを受けたいのであれば、料金もそれなりです。

でも、月1万円~3万円で済むのであれば、経理の人を1人雇うよりは全然安いですよね。
従業員を1人雇えば最低でも20万円くらいはかかりますからね。

安さだけを求めると結局は大したサービスを受けれないことになると思いますので、料金だけを見て「安い税理士」を探すのは避けたほうがよいでしょう。

会社を経営していくのであれば、月1万円~3万円の顧問料は必要経費と割り切る必要があると思います。
月1万円~3万円の顧問料で経営に関するアドバイスがもらえて、会社がよくなるのであれば、顧問料なんて安いのではないでしょうか。

【まとめ】税理士の選び方

結局どんな税理士がいいかというのは、あなたが税理士に何を期待するかにより大きく変わってきます。

税理士は税金計算や税金に関する法律のプロですから、期待できるのは、基本的には税金に関することです。

経営相談もお願いしたい!というケースがほとんどでしょうが、税理士だからと言って、誰でも経営アドバイスができるわけではないので注意しましょう。

一般的に、以下のポイントのどれを重視するかは個々の判断によることになると思います。

1.事前に税額を予測し、節税について考えてくれるか

経営者のみなさんが一番関心があるのは、やはり「節税」だと思います。

また、決算前に税額予測をしてくれて、どのくらい税金がかかるのかを事前に把握した上で、できる限り税金が少なくなるように工夫をしてくれる税理士はいい税理士です。

申告期限ギリギリになって税額を伝えてくる税理士もいるそうですから、そのあたりの対応がどうなのかを事前に確認すべきでしょう。

また、毎年、税制改正がありますが、新しい税制については節税どころか会社に有利な規定そのものを知らない税理士も意外と多いので、節税に関するアドバイスをしてくれるかどうかも事前に確認すべきでしょう。

2.正しいルールを守るかどうか

これは当たり前のことですが、正しいルールを守って誠実に仕事を行う税理士を選んでください。意外と、出来ない税理士もいらっしゃいます。
経営者に対して第三者の立場から意見を言うことができるのは、公認会計士・税理士くらいしかいません。
ダメなことに対しては、はっきり「NO」と言ってくれる税理士が会社にとっての本当のいい税理士です。

3.お金の流れが分かっていて説明してくれるか

よく言われることですが、決算書上の「利益」と、「キャッシュとして残っているお金の額」は同じではありません。いくら利益が出ていても資金繰りが行き詰ることもあります。会社のお金の流れや利益とキャッシュの関係をきちんと説明してくれる税理士を探すべきでしょう。 

会社経営をしていく以上、手元のキャッシュの最大化を目指すのは当然のことですが、どうしたらそれを実現できるかについてのアドバイスがない税理士は選ぶべきではありません。

4.実際に経営者であるかどうか

税理士に税務顧問をお願いする場合は、「経営者である税理士」に依頼するのが一番です。

税理士資格があっても「雇われ税理士」だったらサラリーマンと変わりありません。

経営者の経営に関する悩みをサラリーマン税理士が、解決できるでしょうか?

経営者でなければわからない悩みは多いと思います。規模が大きい税理士事務所(税理士法人)であれば、所長ではない税理士が担当してくれることもあるでしょうが、その場合は、経営者の立場を経験している者ではない、ということを念頭に置く必要があります。

5.規模はどうなのか

一番望ましい税理士事務所の規模はスタッフ数5人程度の事務所ではないでしょうか。代表税理士の目が行き届く範囲の顧客数であることが多いため、代表者がほぼすべてのお客様に関与することが可能です。

10人を超える事務所になると、所長税理士の他に実際の実務やお客様訪問をする担当者が何人かいて、有資格者である税理士はほとんど現場に顔を出さないことが多くなります。
しかし、せっかく税務顧問契約を結ぶのであれば、資格を持った税理士にしっかりアドバイスをもらいたいところです。
所長税理士は忙しくてほとんど会うことができない、といった事務所はやめておいたほうがいいでしょう。 

また、「税理士法人」だからといって、サービスが格段に良くなるかというとそういうわけではありません。
税理士が2人いれば税理士法人を設立できますので、親子で2代そろって税理士であれば税理士法人化できてしまうわけです。ですが、実際は従業員は家族だけ、という家族経営であることも多々あります。サービスを提供するのは人ですので、税理士自身がどんな人物であるかが一番重要です。

6.料金はどうなのか

最近では顧問契約した場合の月額料金が1万円を切る事務所も多くみられるようになってきました。

そのような事務所は契約時は赤字覚悟で安く契約し、決算を経るたびに適正料金に値上げしていくという方針をとっています。

当初契約時に顧問料が安くても成り立つ理由は、若手スタッフに担当させるからであり、経験値の少ない人に担当してもらっても不満がないのであればそれでもいいでしょう。しかし、本当に経営のことをわかっている有資格者にアドバイスをもらうかどうかで、会社の成長度合いも変わってきます。

特に起業したての会社の場合、どのような経営戦略を取るかで、10年、20年続く企業に成長していけるかどうかが大きく変わってきます。最初の1年、2年のうちに将来が決まってしまうと言っても過言ではないでしょう。

最悪のケースを迎えないためにも、安すぎる税理士事務所との契約はなるべく控え、しっかりと将来を見据えたアドバイスをもらえる税理士と契約した方がよいでしょう。

7.気が合うかどうか

結局は税理士の「人柄」だと思います。何でも気軽に話せる、何でも気軽に相談できる税理士がいいでしょう。

いったん顧問契約すれば何年かはお付き合いしなくてはいけないのですから、気が合う税理士を選ばれるのがいいと思います。
30代の経営者が60代の税理士に依頼しても、何の話題で盛り上がれるでしょうか?
難しい話ばかりしていてはお互いに疲れます。

楽しく話ができる、何でも気軽に話せる税理士を選ぶようにしましょう。
まずは会ってみて、話をしてみて、相性があいそうかどうか、判断されるのがよいでしょう。

8.会社の発展・成長を求めるなら

前述のように、税理士は税金のプロであり、必ずしも経営アドバイスができるわけではないこと、経営アドバイスの質は人によって千差万別であることに注意しましょう。

会社を軌道に乗せて成長させ、安定した経営を手に入れるには外部専門家の存在は有用です。どの税理士・公認会計士を選ぶかで会社の将来が左右されると言っても過言ではありません。

あなたの会社の成長に関わる意思決定をサポートしてくれる税理士・公認会計士を見つけることができれば、将来は安泰でしょう。

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