知り合いに会社の経営者がいない場合はどうすればいいでしょうか？
近所のお店やお医者さんなどに聞いてみるのもいいと思います。
何らかの商売をしている人は少なからず税理士とお付き合いがあるはずです。

ホームページによっては、税理士の顔写真やプロフィールを掲載していたりするので、会う前からどんな税理士かがわかるのが安心できる点です。また、料金表やサービス内容を載せてくれている税理士もいますので、「この税理士に頼むと何をしてくれて、いくらくらいかかるか」ということが事前にわかるのもメリットです。

Yahoo！やGoogleで「税理士＋地名」というキーワードや検索して、ヒットした税理士のホームページをいくつか見て、料金やサービス内容を比較検討し、決めるのがいいと思います。

また、最近では、税理士を無料で紹介してくれるサイトも増えてきました。Yahoo!などで検索すると、検索結果の上や横に「スポンサーサイト」としていくつもでてきます。
それらの税理士無料紹介サイトでは、税理士を探している人に対し、無料で税理士を紹介してくれます。ではその運営者はどこから収益を得ているのでしょうか？それは、紹介をした税理士からです。
税理士は紹介サイトからお客さんを紹介してもらう代わりに紹介手数料を支払うことになります。

そしてその紹介手数料は、年間顧問料の約５０％が相場です（手数料を支払うのは1回だけ）。
したがって、税理士紹介サイトを経由して顧問契約が成立すると、税理士側は結構な金額の手数料を支払うことになります。

例えば、月３万円、決算料１４万円で年間50万円の契約が成立した場合、その５０％の２５万円を税理士が紹介サイトに支払うことになります。
ということは、税理士事務所としては、年間２５万円で業務を請け負うことになります。

したがって、紹介サイト経由の場合、税理士側は手数料を引かれることを見越して高めの料金を提示することもあるようです。
ですので、無料で紹介してもらえるからといっても逆に高くつくこともあり得ますので、注意した方がよいでしょう。

など、様々な場面で税理士から専門的なアドバイスを受けることができます。

みなさんが一番知りたい「節税」の相談にも乗ってもらえます。
会計や税金のことでお困りのことがあったら何でも税理士に聞いてください。

この他にも税理士ができることはたくさんありますが、主なものはこんな感じです。

ですから発表される業績が正しくないと投資家の皆さんは損失を被ってしまう可能性があります。

そこで投資家のみなさんが間違った判断をしないように、企業の業績が適正であることを公認会計士がチェックし、「この情報は問題ないですよ」というお墨付きを与えているのです。この業務のことを監査業務といいます。

企業会計には「一般に公正妥当と認められた会計のルール」があり、各企業がそのルールどおりに正しく会計処理しているかを公認会計士がチェックしているんです。

では、どのような会社が公認会計士（又は監査法人）による「監査」を受けなければいけないかというと、

上場企業や、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社です。

上場企業等は金融商品取引法（旧証券取引法）により監査が義務付けられており、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社は会社法により監査が義務付けられています。

この「監査業務」は法律によって、公認会計士だけに認められた独占業務です（公認会計士しか行えません）。

公認会計士として個人事務所を開業後は、（比較的小規模な会社や学校法人などの）監査業務を行うこともありますし、上場会社の会計顧問を務めたり、有価証券報告書や計算書類といった開示書類の作成サポート、連結決算サポートを行ったり、会計の専門家として様々な企業の社外監査役に就任することもあります。

また、事業再生やM&Aといった業務もおこなったりします。

その他に税理士業務も行います。
公認会計士は、税理士会に登録をするだけで、税理士になることができます。

公認会計士試験の中には税法の科目があるため、公認会計士は当然に税法の知識を有していますし、日業の監査業務においても税法の知識なくしては上場企業の監査など到底行えません。

逆に、税理士資格しか有していない者は、公認会計士が行うような「帳簿監査」は経験がないことがほとんどなので、実のある帳簿監査を期待することは難しいでしょう。

公認会計士であり、なおかつ税理士であれば、両方の資格による知識をフルに活用したサービスを展開できます。

公認会計士として監査法人に勤務した経験がある場合、上場会社の経理体制や会計帳簿などを見てきていますので、しっかり整備された状態を知っています。

中小規模の会社に対してアドバイスを行う場合に、あるべき姿を知っているか知っていないかではアドバイスする内容もまったく変わってきます。
上場会社のような大規模組織の経理の管理体制を知っていることで、中小規模の企業に合うような仕組み作りが可能となります。

私自身、中小規模の会社の顧問をするようになって、かなり非効率な作業をやっている会社をよくみかけます。
そのような場合に当会計事務所では、従来の方法を変えて効率が上がる方法を提案させていただいております。
そのような効率が上がる仕組み、ミスが起こらない仕組み作りを提案できることが公認会計士の強みであります。

単に経理処理を行うだけでなく、経理の体制を整備でき、会社の効率化を提案できるような会計事務所が今後は求められていくのだと思います。

標準的な相場に近い料金で、レベルの高い税理士に積極的に関与してもらえることができれば、理想的だと思います

では税理士料金はいくらくらいがいいのでしょうか？

これは非常に難しいですが、例えば設立したばかりの新しい会社で、取引も少ないようであれば、記帳代行は別で月1万円～3万円、決算料金が10～15万円、年末調整料金が3万円で（つまり年間料金は25万円～54万円）くらいが相場と言えるのではないでしょうか？

とは言っても、月3万は高いとお思いになるのではないでしょうか。毎月そんなに払って何をしてくれるのか･･･。得なのか損なのか･･･よくわからないと思われることでしょう。

月額の顧問料金は、会計事務所によってバラバラですが、必ずサービス内容を確認しましょう。

【月々の顧問料に含まれるサービスのパターン】
１．帳簿のチェック
　①会社側で帳簿を作成し、税理士事務所は帳簿データをチェックするだけ
　②会社側で帳簿を作成し、税理士が帳簿と領収証を突合せしてチェックする
　③税理士事務所が帳簿を作成（記帳代行）する

当然ですが、①から③になるにつれて、料金は上がります。

２．税理士による会社訪問
　①訪問なし。電話やメールで質問を行う
　②定期的に訪問
　・雑談のみ
　・会計や税務に関する質問を聞いてくれる
　・経営相談に乗ってくれる
　・前月の月次決算の報告を行ってくれる
　・月次決算の結果を元に経営アドバイスを行う
　・資金繰りについて、資料を元にアドバイスを行う
　・経理の業務について、より効率的な(無駄のない)方法を提案

訪問してくれるからといって、高い料金を払う必要はないと思います。ただし、それ相当のサービスを受けたいのであれば、料金もそれなりです。

でも、月1万円～3万円で済むのであれば、経理の人を1人雇うよりは全然安いですよね。
従業員を1人雇えば最低でも20万円くらいはかかりますからね。

安さだけを求めると結局は大したサービスを受けれないことになると思いますので、料金だけを見て「安い税理士」を探すのは避けたほうがよいでしょう。

会社を経営していくのであれば、月1万円～3万円の顧問料は必要経費と割り切る必要があると思います。
月1万円～3万円の顧問料で経営に関するアドバイスがもらえて、会社がよくなるのであれば、顧問料なんて安いのではないでしょうか。