公認会計士の基本的な業務は、監査業務ということをお話しました。
公認会計士として仕事をしていくには、一般的には下記のパターンに分かれます。
１．監査法人に勤務する。公認会計士のほとんどがこの形態です。
監査法人とは、公認会計士法で定められた特殊法人で、公認会計士が集まった会社と考えていただければ結構です。
監査法人は、その名の通り、監査を行う法人（会社）で、上場企業などの監査を行っています。
会社勤務なのでサラリーマンと同じで、監査法人から給料をもらって働いています。
私も以前は、監査法人に勤めていましたのでサラリーマンでした。
監査法人は、大小あわせると日本全国で150法人程度あります。
大手の監査法人は、2000人から3000人の公認会計士を擁しています。
大手監査法人は、新日本監査法人、あずさ監査法人、監査法人トーマツ、あらた監査法人があげられます。
これらの大手の監査法人が、上場企業の９０％以上の監査を独占しており、その他の中小法人は、極端に規模が小さくなります。
２．コンサルティング会社に勤務する。公認会計士は、会計に関するスペシャリストなので、その知識と経験を生かし、コンサルティング会社に勤務する人もいます。
こちらは、監査業務ではなく、会社のシステムを作り上げていったり、経営がうまく運営されるように、会社の体制を整備したりする仕事を、会計の専門家として行う業務です。
一般的には、監査業務を数年経験した公認会計士で、コンサルティング業務をやりたいと希望する公認会計士が行うことが多いと思います。
３．個人事務所を開業する。監査法人や、コンサル会社に勤務するのではなく、自ら事務所を開業するケースです。
公認会計士でいきなり個人事務所を開業する人はまずいません。
最初は監査法人に勤務するのが普通で、数年間経験を積んだ後、独立開業というケースが一般的です。
ですが、個人事務所を開業後は、監査業務を行うことはほとんどありません。
では、なにをやるのでしょうか？
それは、主に
税理士業務です。
公認会計士は、税理士会に登録をするだけで（無試験で）、税理士になることができます。
つまり、公認会計士という資格は、税理士をも包括した資格であると言えます。
そして公認会計士であり、なおかつ税理士であれば、両方の資格による知識をフルに活用したサービスを展開できます。
公認会計士として監査法人に勤務した経験がある場合、上場会社の経理体制や会計帳簿などを見てきていますので、しっかり整備された状態を知っています。
中小規模の会社に対してアドバイスを行う場合に、あるべき姿を知っているか知っていないかではアドバイスする内容もまったく変わってきます。
上場会社のような大規模組織の経理の管理体制を知っていることで、中小規模の企業に合うような仕組み作りが可能となります。
中小規模の会社の顧問をするようになって、かなり非効率な作業をやっている会社をよくみかけます。
そのような場合に当会計事務所では、従来の方法を変えて効率が上がる方法を提案させていただいております。
そのような効率が上がる仕組み、ミスが起こらない仕組み作りを提案できることが公認会計士の強みであります。
単に経理処理を行うだけでなく、経理の体制を整備でき、会社の効率化を提案できるような会計事務所が今後は求められていくのだと思います。
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