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月次決算は必要なんですか?と聞かれることがよくあります。
答えは、「必要」です。
月次決算についてご説明します。
月次決算とは、1ヶ月が終了したら、1ヶ月分の領収証、請求書、通帳などを会計ソフトへ入力し、その月の損益(儲かったのか、赤字なのか)を把握することです。
毎月やっていたら面倒くさい、まとめてやればいい、とお考えの方もいらっしゃるでしょう。
また、やろうと思っていたけど忙しくて手がつけられず、気づいたら決算を迎えていたということもよくあるようです。
でもそれはおススメできません。
月次決算を行うとどんなメリットがあるのでしょうか?
月次決算を行えば、その結果をもとに、どこが悪かったのか、どこに手を打つべきなのかを判断し、翌月以降の経営判断に生かしていくことができます。
決算のときになって1年分の会計処理をまとめて行っていては、会社の経営状況の把握が遅れるだけでなく、それによって対策すべきことも放置されることになってしまいます。
このような会社は総じて経営状況が良くないことが多いと思います。
月次決算を行い、出来上がった試算表を元に翌月以降の対策を練るのが本来の姿ですが、試算表からわかる様々な状況を読み取るのは少し難しいので、できれば公認会計士または税理士にアドバイスをしてもらうことをおすすめします。
月次決算を行って毎月きちんと試算表ができあがっている会社(毎月の経営状況を把握している会社)と、銀行に言われて初めて試算表を作成する会社とでは、どちらが銀行に信頼してもらえると思いますか?
もちろん月次決算を行っている会社ですね。
月次決算を行っていない会社は、ずさんな経営をしているというイメージがありますから、銀行から融資を受けたくても思うように受けられないこともあります。
月次決算を行っていれば、しっかり経営状況を把握しているということなので、銀行に対するウケも良くなります。
月次決算を行っておらず、決算のときになってあわてて会計処理をしてみたら思いのほか利益が出ていた、ということが多々あります。
しかし決算の時になってから節税のことを考えても、着手できる対策は限られてしまいますので、多額の税金を払うことになりかねません。
早め早めに会社の儲けがどれくらいなのかを把握していれば、年間の損益予測も容易にできます。そうすれば様々ある節税方法の中から会社にとって最適な対策を実行できます。
また、税金の額も予測できますので、必要な納税資金の手当ても余裕を持って行えます。
一番いいのは毎月しっかり月次決算をおこなっていくことです。
しかし、毎月の損益はそれほど大きく増減しない会社は必ずしも毎月行わなくてもいいと思います。でも最低限3ヶ月に1度は把握しておいた方がいいのではないかと考えます。
会社の損益の状況を早めに把握し、改善すべきところは改善していくことで会社の財務体質が良くなっていきますので、是非月次決算を行うようにしてください。
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