30万円未満の少額資産の損金算入

青色申告法人である中小企業者に限られます。

中小企業者とは、次の法人をいいます。 
１．資本金の額が１億円以下の法人 

２．資本を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

ただし、下記の①②を除きます。
①同一の大規模法人に、発行済株式の総数又は総額の２分の１以上を所有されている法人

②２以上の大規模法人に発行済株式の総数又は総額の３分の２以上を所有されている法人 

取得価額が３０万円未満の減価償却資産です。

ただし、取得価額を合計して３００万円までが限度となります。

・損金経理をする。
・確定申告書に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書（別表十六（七））を添付して申告する。

が要件です。

・取得価額が１０万円未満のもの又は一括償却資産の損金算入制度の適用を受けるものについてはこの特例は適用できません。 

・器具及び備品、機械装置などの有形減価償却資産のほか、ソフトウェア、特許権、商標権などの無形減価償却資産も対象となります。

・中古資産も対象となります。 

・固定資産税の取り扱い
租税特別措置法のこの規定により一時に損金算入された10万円以上30万円未満の減価償却資産は、固定資産税(償却資産税)の対象となります。したがって、台帳管理が必要となりますので注意が必要です。

（参考）
10万円未満の資産又は20万円未満で一括償却を適用した資産については、償却資産税が課税されません。