FXで稼いだ利益に対する税金

• FXの利益には、為替差益とスワップポイントがありますが、これらはともに課税の対象となります。
• FXによって得た利益（所得）は、所得税法上の所得の分類では、雑所得（先物取引に係る雑所得等といいます）になります。
• 取引所取引（くりっく365など）であっても、それ以外のFX取引会社を通じて取引をしている場合（店頭取引）であっても、「先物取引に係る雑所得等」となります。
• 複数の業者を使っている場合は、すべて合算します。
• 決済していないポジションを持っていて含み益があっても、含み益には課税されません。
• 決済して確定した利益に課税されます。

雑所得の計算式は

雑所得＝収入－必要経費 です。

収入は、為替差益、スワップポイント。

必要経費は、売買手数料、振込手数料、書籍代、セミナー代金、E-book代、セミナーへの交通費、調査費(本、パソコン、インターネットプロバイダ料金等）、交通費などが考えられます。
それらを集計し、ノートやエクセルに記載しておきます。
領収書なども整理して保管しておく必要があります。領収証は確定申告に際して提出する必要はありません。

FXの利益に対する税金は、他の所得とは分けて計算します（申告分離課税方式といいます）。

したがって、給与所得がある方で、FXによる利益もある方の場合は、給与に対する税金と、FXの利益に対する税金は、分けて計算することになります。

FXの利益に対する税率は、20.315％です。

うち、所得税が15.315％で、住民税が５％です。
所得の大小に関係なく、一律で20.315％となります。

確定申告で納める税金は所得税ですので利益に対する15.315％の部分だけです。

残りの5%の住民税は、確定申告後に確定申告書控えがお住まいの市区町村に転送され、それを元に住民税計算が行われ、5月か6月頃に住民税額の市区町村から通知が送られてきます。
その後、住民税を納めていくことになります。

FXで損失が出た場合、他の先物商品で利益が出ていれば「損益通算」ができます。

つまり、利益と損失を相殺できるということです。

利益と損失を相殺しても、損失の方が大きくてマイナスになる場合は、そのマイナス分は、確定申告することにより、3年間繰り越すことができます。

次年度に利益が出ても、前年から繰り越してきている損失と相殺できるということです。

損益通算ができるのは、日経平均先物、日経225ミニ、商品先物、オプション取引などです。