従業員に対する決算賞与の支給

決算月が3月の場合を例にとると、3月中に決算賞与を支給してしまえば、特に問題は生じません。決算賞与の支給額が損金となり、所得を減らす効果があります。

決算日が3月31日の場合に、4月1日以降に賞与を支給しても、3月の経費（損金）として認められる場合もありますが、その場合には、以下の3つの要件を満たす必要があります。

しかしながら、一定の条件さえ満たせば、役員に対する賞与も損金として認められる場合があります。

それは、「事前確定届出給与に関する届出書」を事前に税務署に提出した場合です。

事前確定届出給与とは、一定の届出期限までに、役員賞与の支給時期や支給額などを記載した「事前確定届出給与に関する届出書」を所轄税務署長に提出し、かつ、その届出書に記載した時期に届け出た金額通りに支給すれば役員賞与を損金の額に算入できる制度をいいます。

1. 下記2又は3に該当する場合を除き、株主総会等の決議で役員賞与を支給することを決議した場合に、その決議をした日（注1、注2）から1ヵ月を経過する日まで。
   （注1）その日が役員が職務執行を開始する日より後である場合は職務執行の開始日から1ヵ月を経過する日まで。
   （注2）その日が事業年度開始の日から4ヵ月を経過する日後である場合には会計期間開始から4ヵ月が経過する日まで。
2. 新たに設立した法人の場合は、設立日以後2ヵ月を経過する日まで。
3. 臨時改定事由により当該臨時改定事由に係る役員の職務につき「所定の時期に確定額を支給する旨の定め」をした場合は、次に掲げる日のうちいずれか遅い日までです。
   (1) 上記1に掲げる日(上記2に該当する場合には、2に掲げる日）
   (2) 当該臨時改定事由が生じた日から1月を経過する日

事前確定届出給与に関する届出書には、役員賞与を支給する役員の氏名、支給する日、支給する金額を記載する必要があります。

そして、届け出たとおりの日に、届け出たとおりの金額で支給する必要があります。

届出とは違う金額で支給してしまうと、支給額の全額が損金不算入となってしまうので注意が必要です。

届け出たとおりの日に、届け出たとおりの金額で支給すれば、損金として認められます。

確実に支給することがわかっているのであれば、事前に届出を出すことで、役員賞与を損金とできますので、税金を減らす効果はあります。