居住用財産の3000万円特別控除

自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。

なお、以前に住んでいた家屋や敷地の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ることが必要です。

(注) 住んでいた家屋または住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の要件を2つとも満たす必要があります。

1. その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
2. 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などに供していないこと。

マイホームを売った年の前年及び前々年に、以下の特例の適用を受けていないこと。

• 3000万円特別控除の特例
• マイホームの買換え（交換）の特例
• マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例

売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。

災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地に住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

土地・建物の売り手と買い手の関係が、配偶者、直系血族（父、母、子、孫）など特別な間柄でないこと。

※特別な間柄には、生計を一にする親族、内縁関係にある人、同族会社などを含みます。