困った時だけ相談できます

役員報酬をいくらにすればよいかは悩ましい問題です。
会社の売上予測、利益額を元に税額が最も安くなるように決める必要があるからです。

当事務所では、そんな最適な役員報酬の金額を専用のシミュレーションソフトを用いて計算し、代表者だけでなく、家族役員、他の役員がいる場合にも社会保険料負担まで含めて試算を行い、最適な役員報酬額をご提案いたします。

決算数値を予測せずに決算を迎える経営者はいないと思います。
最終的な利益がいくらになり、税金がいくらになるのかを事前に知り、必要であれば税金対策も必要です。

当事務所では、決算の3ヵ月前に経理データをもとに年間の利益額を試算し、法人税、住民税、消費税の年額がどのくらいになるかを試算します。

事前に税額を知ることで納税資金の準備が余裕を持ってできますし、もし資金が不足するなら早めに銀行借入を検討する必要も出てきます。

税金は少なくしたいとお考えの場合は、48項目にもわたる節税チェックリストを用いて税額が少なくなるような対策を検討し、ご提案いたします。

決算書が出来上がっても、決算書の内容が理解できないのでは意味がありません。

当事務所では、決算書のご説明、申告書のご説明に加えて、決算内容を分析し、経営診断レポートの形でお渡しし、決算結果を詳しくご報告いたします。

2期前の課税売上高が5,000万円以下であれば簡易課税方式による消費税計算を選択適用することができますが、場合によっては本則課税を選択した方が税額が少なくなる場合もあります。

当事務所では、本則課税方式と簡易課税方式のどちらが有利かを事前に試算することで、税負担を少なくするためのサポートを行います。

※月次試算表が完成していることが前提となります。