税理士事務所案内

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代表の近藤正臣です

名古屋市北区の 公認会計士・税理士事務所 〒462-0825 名古屋市北区大曽根3-5-19 ヒルズ大曽根6F （JR・地下鉄 大曽根駅から徒歩2分） 無料相談会は随時開催中です。 お気軽にどうぞ。 税金に関する疑問にわかりやすく、丁寧にお答えします！

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毎週月曜から金曜まで無料相談会を実施しています。平日お忙しい方のために、夜間や土曜・日曜も事前にご予約いただければご相談いただけます。

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「月次決算報告書」による月次決算の分析・報告

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以下のようなことでお困りの方は今すぐにご相談ください。

• 決算が近づいているが、何をしたらいいのかわからない。
• 自社で帳簿の作成をしているが、自信がないのでチェックして欲しい。
• 税理士と顧問契約を結んでいるが、大したアドバイスがないので、経営に関するアドバイスや節税方法をわかりやすく教えてくれる税理士を探している。 
• 会社を設立したが、その後の手続きをどうしたらよいのかわからない。
• 会計ソフトを導入してパソコンで帳簿を作成したいので、若い税理士を探している。

税理士に依頼するのが初めての方、またすでに税理士と契約している方も、お困りのことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

当税理士事務所が責任を持ってサポートします！

お問い合わせは電話（0120-459-758）またはメール（→ お問合せフォームはこちら）にてお願いします。

名古屋市北区の近藤正臣公認会計士・税理士事務所

　　年長フリーターや30代後半までの不安定労働者、就職先未定の学生を正規雇用する会社に対して、奨励金が支給されます。

■いくらもらえますか？

　　総額100万円

　　　ただし、3回の分割払いで、6か月経過後に50万円、1年6か月後に25万円、2年6か月後に残りの25万円が支給されます。

　　　すべて経過後1か月以内に申請してからになりますから、実際の支給はさらにその1か月後。

■助成金を受給するための条件は？

・ハローワークに求人を出すときに上記のような方を雇用することを申請。

・ハローワーク経由で雇用すること。

　　　　対象となる方かはハローワークが判断する。

・支給時にその従業員が会社に所属していること。

トライアル雇用から引き続き、申請することができます。

■どんな時にもらえる助成金ですか？

事業主が３か月間の試行雇用（トライアル雇用）を行うことで、労働者の適性や能力を見極めて、トライアル雇用終了後に本採用するかどうかを決めることができます。その際、試行雇用期間に対応して奨励金を受け取ることができます。

■いくらもらえますか？

　　対象労働者1人つき、月額40,000円×最大3か月間（最大12万円）

■助成金を受給するための条件は？

・雇用保険の適用事業主であること

・ハローワークに制度を利用することを申請すること

・ハローワークの紹介で対象労働者を雇い入れること

※対象となる労働者かどうかはハローワークが判断する。

・原則3か月雇用する。

・一定期間、事業主都合で解雇をしたことがない事業主であること

・トライアル雇用終了後は、「若年者等正規雇用化特別奨励金」に該当する求職者なら、さらに奨励金の支給があります。

■対象となる労働者は？

４５歳以上の中高年齢者

４０歳未満の若年者

母子家庭の母等

季節労働者

中国残留邦人等永住帰国者

障害者

日雇い労働者、ホームレス

　　経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が雇用している従業員に一時的な休業や出向などをさせた場合に、その休業や教育訓練分の手当てや賃金に対して、助成金がもらえるという制度。

■いくらもらえますか？

　　休業手当相当額の4/5の金額

　　　上限7,890円（平成23年8月1日以降）

　　　支給期間が3年間で300日

　　教育訓練の場合は、上限が＋6,000円になります。

■助成金を受給するための条件は？

・法人が雇用保険に加入していること。

　雇用保険に加入している従業員が対象。

・事業活動の縮小

　直近3か月の売上がその前の3か月と比較して、5%以上減少していること。

  直近3か月の売上が前年の同月3か月と比較して、5%以上減少していること。

・事業主が自ら計画表を作成し、それに沿った期間内に休業が行われている。

　その中であれば、1時間単位の休業についても対象となり、従業員ごと別々の休業も対象となります。

・従業員とも相談した休業であること。

中小企業基盤人材確保助成金

■どんな時にもらえる助成金ですか？

　中小企業者が、開業・異業種進出に伴い、経営基盤の強化となる従業員を雇い入れた場合に、従業員の年間給与の一部に相当する助成金がもらえます。

助成額が最大700万円と高額な助成金です

■いくらもらえますか？

　雇い入れた基盤人材1人につき、140万円。

　最大5人までもらえます。

■助成金を受給するための条件は？

創業の場合（会社設立の場合）

１．法人の設立日から６ヶ月以内であること

２．事務所・店舗の家賃（最大１年分）、礼金、コンピューターハード、機械、備品、フランチャイズ加盟金、営業用車両などの購入費用を250万円以上負担する予定であること。

３．正社員として雇い入れる予定の従業員（基盤人材）の年収が350万円以上であること（月給が約292,000円以上の見込み）。もともと雇用していた従業員だと対象となりません。

４．雇用保険に加入していること。

５．労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等をしっかり整備していること

異業種への進出の場合

１．異業種へ進出した日から６ヶ月以内であること

２．事務所・店舗の家賃（最大１年分）、礼金、コンピューターハード、機械、備品、フランチャイズ加盟金、営業用車両などの購入費用を250万円以上負担する予定であること。

３．正社員として雇い入れる予定の従業員（基盤人材）の年収が350万円以上であること（月給が約292,000円以上の見込み）。もともと雇用していた従業員だと対象となりません。

４．雇用保険に加入していること。

５．労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等をしっかり整備していること

■どのような人を雇い入れたら基盤人材と言えるのか？

１か２のいずれかに該当する者です。

履歴書や職務経歴書で判断されます

１．事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる者
２．部下を指揮・監督する係長相当職以上の者（部下がいることが必要）

受給資格者創業支援助成金

■どんな時にもらえる助成金ですか？

雇用保険（失業保険）に加入していた方（給与から天引きされていた方）が創業して、創業後1年以内に従業員を1名以上雇い、労働局（ハローワーク）に届出書を提出すると、創業費用の一部について助成金がもらえる制度です。

■いくらもらえますか？

創業後3か月以内に支払った経費の３分の１の金額（最大150万円）がもらえます。

さらに、創業後1年以内に2名以上を雇用し、雇用保険に加入すると50万円が上乗せされます。

■助成金を受給するための条件は？

下記をすべて満たす方が受給の対象となります。

１．法人設立の日の前日において、雇用保険へ加入していた期間が5年以上あり、雇用保険の支給日数が1日以上残っていること。

２．法人等を設立する前に、会社所在地を管轄する労働局に「法人等設立事前届」を提出すること

３．創業する人がもっぱらその法人の業務に従事すること。

４．法人の場合は、本人が出資し、かつ代表者であること。

５．設立してから3か月以上継続して事業を行っていること。

６．法人等の設立の日から１年以内に従業員（雇用保険の一般被保険者であることが必要）を雇い入れ、雇用保険に入る。※2人以上雇い入れた場合は50万円が上乗せされます。

■助成金の支給対象となる経費

・法人設立の登記費用

・事務所の家賃や内装費用、機械や備品、車両の購入費用

・創業計画作成のための経営コンサルタントへの相談費用

・創業者が受けた、職務に必要な知識・技術習得のための講習費用

・労働者が受けた、職務に必要な知識・技術習得のための講習費用

・広告宣伝費など法人の設立・運営に要した費用

※内装工事などの場合、ハローワークに法人等設立事前届を提出してから3か月以内に契約から引き渡しまでを完了しないといけません。

※当然、領収証など、使ったことを証明できるものは必ず必要です。

■雇い入れる従業員で雇用保険の対象となる者とは？

　「週の所定労働時間が20時間以上で1年以上勤務が見込まれ、65歳未満の方」

　一般的な正社員だけでなく、これに該当する方であれば、パートなども対象となります。

■この助成金を受給するためのポイント

雇用保険料を5年以上支払っていた方が創業する時はほとんどの場合に該当します。

会社設立前（設立登記の前）に会社所在地を管轄する労働局への申請が必要です。

会社設立登記が完了してからでは遅いので注意が必要です。

雇用保険の支給残日数が1日以上あることが必要です。

創業から3ヶ月以内に支払った経費が対象となります。助成金を受けたいのであればこの期間に支払うことが必要です。労働局への申請前に支払ったものは除かれます。

答えは、「必要」です。

月次決算とは？

月次決算とは、1ヶ月が終了したら、１ヶ月分の領収証、請求書、通帳などを会計ソフトへ入力し、その月の損益（儲かったのか、赤字なのか）を把握することです。

毎月やっていたら面倒くさい、まとめてやればいい、とお考えの方もいらっしゃるでしょう。

また、やろうと思っていたけど忙しくて手がつけられず、気づいたら決算を迎えていたということもよくあるようです。

でもそれはおススメできません。

では月次決算を行うとどんなメリットがあるのでしょうか？

タイムリーに経営状況を把握し、将来の行動に反映させることができる。

月次決算を行えば、その結果をもとに、どこが悪かったのか、どこに手を打つべきなのかを判断し、翌月以降の経営判断に生かしていくことができます。

決算のときになって1年分の会計処理をまとめて行っていては、会社の経営状況の把握が遅れるだけでなく、それによって対策すべきことも放置されることになってしまいます。

このような会社は総じて経営状況が良くないことが多いと思います。

月次決算を行い、出来上がった試算表を元に翌月以降の対策を練るのが本来の姿ですが、試算表からわかる様々な状況を読み取るのは少し難しいので、できれば税理士にアドバイスをしてもらうことをおすすめします。

月次決算を行うことで銀行からの評価も上がる。

月次決算を行って毎月きちんと試算表ができあがっている会社（毎月の経営状況を把握している会社）と、銀行に言われて初めて試算表を作成する会社とでは、どちらが銀行に信頼してもらえると思いますか？

もちろん月次決算を行っている会社ですね。

月次決算を行っていない会社は、ずさんな経営をしているというイメージがありますから、銀行から融資を受けたくても思うように受けられないこともあります。

月次決算を行っていれば、しっかり経営状況を把握しているということなので、銀行に対するウケも良くなります。

税金対策が早めにできる。

月次決算を行っておらず、決算のときになってあわてて会計処理をしてみたら思いのほか利益が出ていた、ということが多々あります。

しかし決算の時になってから節税のことを考えても、着手できる対策は限られてしまいますので、多額の税金を払うことになりかねません。

早め早めに会社の儲けがどれくらいなのかを把握していれば、年間の損益予測も容易にできます。そうすれば様々ある節税方法の中から会社にとって最適な対策を実行できます。

また、税金の額も予測できますので、必要な納税資金の手当ても余裕を持って行えます。

月次決算は「毎月」必要なのか？
一番いいのは毎月しっかり月次決算をおこなっていくことです。

しかし、毎月の損益はそれほど大きく増減しない会社は必ずしも毎月行わなくてもいいと思います。でも最低限3ヶ月に1度は把握しておいた方がいいのではないかと考えます。

会社の損益の状況を早めに把握し、改善すべきところは改善していくことで会社の財務体質が良くなっていきますので、是非月次決算を行うようにしてください。

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