当会計事務所の料金体系
当会計事務所の顧問料金は、
１．月次処理の顧問料
２．決算時の決算料
３．年末調整・法定調書作成、償却資産税申告書作成料
に大きく分類されます。


それぞれの金額は、
・会社の規模（売上金額等）
・取引の量（領収証等の枚数）
・会計処理の複雑性（業種による難易度）
・税理士の、貴社への訪問頻度

などを総合的に勘案し、お客様の負担にならない料金を提案させていただいております。

本当にお客さまが必要とされるサービスだけを提供することで、無駄に高い顧問料をいただかないようにし、またお互いが納得できる料金となるように、話し合いの上、料金を決めさせていただいております。


顧問契約の料金の目安

１．月額顧問料	21,000円〜
２．決算料	157,500円〜
３．年末調整等料金
年末調整	基本料金　21,000円。１名増えるごとに＋1,575円
法定調書作成料	法定調書合計表　5,250円。支払調書１枚につき525円。
償却資産申告料	5,250円（１市町村当たり）

上記の料金は、お客さまが帳簿を作成している（会計ソフトに入力している）場合の料金です。

自社で記帳ができないお客さま（記帳代行をご希望のお客さま）は、当会計事務所にて行なわせていただきます（別途料金必要）。

サービス内容

１．月額顧問料に含まれるサービス
会計・税務相談
日常のご相談（税務相談、経営相談、資金繰り相談など）は、電話・FAX・メールで随時ご質問いただけます。
税理士がお客様のところにご訪問した時にご相談いただいても結構です。
何度ご相談いただいても料金が追加されることはありません。

記帳指導・記帳チェック
お客さまが記帳を行う際にわからない点があれば指導いたします。
また、お客さまが行った記帳データに誤りがないか、チェックします。

月次決算のご報告
公認会計士・税理士がお客様を訪問した際に、経営者様に月次決算のご報告を行い、各種アドバイスを行います。

決算予測、納税額予測、節税対策
決算の２〜３ヶ月前にお客様を訪問して決算予測を行い、決算対策をご提案したり、また納税額予測を行うことにより、納税資金対策や節税のためのアドバイスを行います。

会計・税金の基礎知識の解説
経営者が最低限知っておくべき会計・税金の基礎知識をわかりやすくご説明します。
例えばこんなことをお教えしています。
・交際費に対する課税とは？
・役員給与に関する税務上のルールとは？
・知っておくべき節税ポイント　などなど

各種議事録の作成
株主総会議事録、取締役会議事録などを作成します。
役員報酬の決定、定款の変更、役員の変更時などには、議事録を作成しておく必要がありますが、その各種議事録の作成を行います。
その他
・源泉税納付書の作成【毎月または年2回】
・税務署等への届出書の作成・提出【随時】

２．決算料に含まれるサービス
決算作業、決算書の作成
面倒な決算作業を行います。いずれは、自社で決算事務がスムーズにできるよう指導いたします。また、会社法に基づく適正な決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書など）を作成します。

税務申告書の作成
法人税、住民税、事業税、消費税の税務申告書を作成し、提出します。
※事業所が2以上あり、住民税申告書の提出先が複数ある場合は、提出先が1箇所追加するごとに決算料に20,000円が加算されます。

３．年末調整等料金に含まれるサービス
�@年末調整計算【年1回】
�A給与支払報告書の作成【年1回】
�B法定調書合計表、支払調書の作成【年1回】
�C償却資産申告書の作成【年1回】

�@〜�Bは、役員、従業員等に給与の支払いを行う会社は必ず実施する必要がある作業です。
�Cは、償却資産を保有する会社は実施する必要があります。

税務調査の立会い報酬、社会保険事務報酬は別料金になります。

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お客様の会社の業種や経理処理の難易度を考慮して、個別にお見積もりいたしますので詳しい料金が知りたい方はお問い合わせフォームからお問い合わせください。

会社の業種や経理処理の難易度によって、作業量が大きく異なるため、正確なお見積りは面談の上決定いたします。

お問い合わせだけで料金が発生することはありませんのでご安心ください。



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