セカンド・オピニオンとは？
直訳すれば、第二の意見ということです。

具体的には、税務・会計、経営、資金繰りにについて、顧問税理士（公認会計士）以外の公認会計士・税理士の意見を聞くことをいいます。


それは、「顧問税理士を変える」ことではありません。

現在の顧問税理士との良好な関係を保ちながら、複数の税理士・公認会計士の意見を聞くことです。

医療の世界では、自分の担当の医師以外の医師に、セカンド・オピニオンとしての診断をしてもらい、意見を聞く、という方が増えてきています。

会計・税務の世界も同じで、毎年めまぐるしく行われる法改正にいかにスピーディーに対応できるかが重要です。

また、同じ税理士に依頼するのでも、記帳と申告だけの税理士事務所もあれば、月次決算について詳細な説明・報告をする税理士事務所もあり、さらには、経営や資金繰りに関するアドバイスも、月額顧問料の範囲内で提供している事務所もあります。

このように、税理士や会計事務所によって、お客様への対応、サービスの質に大きな差が生まれているのが現状です。

顧問税理士に聞きにくいことも何でもご相談ください。

税務、会計、経営に関することについて、貴社にとって最善と考えられる有用なアドバイスを行います。


■事例１
会社に訪問して、月次決算の結果についてご報告。
月次決算の分析資料をもとに、経営改善のご提案。

⇒月次決算報告書作成＋ご報告で･･･月額２５，０００円


■事例２
年度決算の結果について、決算診断を行い、決算がどうだったのかを分析してご報告。また、問題点がないかをチェックし、アドバイス。

⇒決算診断書作成＋ご報告で･･･２５，０００円／回


■事例３
メール顧問契約で、わからないことがあったとき、必要な時にいつでもご相談。

⇒メールによる相談（回数無制限）で･･･月額１５，０００円


上記料金はあくまでも目安です。
ご依頼内容により多少変動がありますので詳しくはお見積もりいたします。

セカンドオピニオンですから税務申告は当会計事務所では行いません。


「税理士を変えたいが、昔からの付き合いなので変えにくい」
というお客様も、現在の顧問税理士との契約はそのままで、
セカンド・オピニオン（第二の意見）を聞いてみませんか？


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