事業所得とは? −名古屋市北区の近藤正臣公認会計士・税理士事務所

今回は事業所得です。


事業所得とは、小売業、卸売業、製造業、農業、漁業のように、事業を営んでいる人がその事業から得る所得をいいます。

また、医師や弁護士、俳優、競馬騎手などが得る所得も事業所得です。
俳優は、俳優業という事業を行なっている、というふうに見るんですね。



位置情報所得の計算方法

事業所得の金額=総収入金額−必要経費

スペード総収入金額には、売上高のほか、事業に付随する収入が含まれます。
事業に付随する収入とは例えば空き箱や作業くずを売却して得た収入などです。

スペード必要経費は、事業収入を得るために必要な経費で、例えば以下のようなものです。

・売上原価(商品を販売している場合における、売れた商品の原価)
・従業員の給与
・事務所などの家賃
・水道光熱費(水道代、電気代、ガス代)
・広告宣伝費
・消耗品費(文房具など)
・通信費(電話代)
 など

事業所得が小さければ、税金も少なくなりますから、そのためには

 総収入金額を少なくする

  または

 必要経費を大きくする

のどちらかしかありません。

むかっ(怒り)利益の追求を目的として事業をする以上、総収入金額を減らしてしまってはたとえ税金が少なくなっても意味がありません。

むかっ(怒り)また、意図的に総収入金額を減らす(隠す)のは脱税ですから、絶対にやってはいけません(やっても絶対に見つかります)。


そうすると、必要経費を大きくするしかありません。

必要経費を大きくするといっても、ないものを計上しても架空経費でしかありませんし、これも税務署に見つかればペナルティが課されます。

ではどうすればよいか。


必要経費と認められるものは、すべてもれなく計上する


これが重要です。


何が経費として認められるかを知ることが一番大事なことです。

経費としていいかがわからずにあきらめてしまっている場合や、経費にできることを知らずにいる場合が結構あります。


経費にできるものは何かについては、
別途詳しく解説したいと思います。


スペード課税方法
事業所得は他の所得と合算して税金を計算する総合課税となります。したがって必ず確定申告が必要です


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