所得税が国に対して納めるのに対し、住民税は地方に対して納めます。
都道府県に支払う都道府県民税と、市町村に支払う市町村民税とがあり、これらをあわせて住民税といいます。
住民税は、所得税と違い、自分で計算する必要はありません。
前年の所得をもとに市町村が計算し、個人事業主に通知してくるのでそれに従い納税します。
「前年の所得をもとに」というところがミソです。
前年は事業が好調で儲かったけど今年は不調で儲かってない、といった場合でも今年の住民税は前年の所得をもとに計算された税額を支払う必要があります。
例えば、サラリーマンをしていた人が退職して個人事業を始めた場合、初年度は売上が少なくても、サラリーマン時代の給与の額を元に住民税が計算されるので、資金不足で困ってしまう、というケースもあるので注意しましょう。
名古屋 税理士/名古屋市の税理士事務所 近藤正臣会計事務所 トップページへ

税務顧問、決算・申告、会社設立、相続・贈与対策、事業承継対策
