■あなたの会社は事業計画書を作成していますか？
「事業計画書なら頭の中で考えているよ。」

そうおっしゃる経営者の方もいるのではないでしょうか？
しかし、頭の中で考えることと、書面で作成することは全く違います。

では事業計画書を作れますか？

「そんなもの、すぐできるよ。いつも頭の中で考えているんだから」

いいえ、そんなに簡単にはできません。
書面で作成しようとすると意外と書けないものです。
しかも自分だけでなく、第三者が見てもわかりやすいものを作るとなると、なおさらです。

では、そんなに難しい事業計画書をなぜ作る必要があるのでしょうか？

事業計画書を書面で作成することによって大きく2つのメリットがあります。


■事業計画書は、事業を成功へと導くために必要
事業計画書は、事業を成功へと導く羅針盤として、経営者自身のために必要なものであると言えます。

事業計画書を作成することにより、事業を成功へと導くための必要条件を整理することができ、実際に事業を行った後、目標の達成度合いを管理し、問題点の解明、さらなる飛躍へのステップアップとして利用することができます。

�@事業計画書で、事業が成功するための必要条件を整理する
経営者は何らかの目標をもって会社を経営しているはずです。
ですが、ただ単に夢のような目標を持っていても実現することはできません。

会社がどのような行動をとるべきか、それを文書で表現したものが事業計画書であり、会社が進むべき道を示すものです。

具体的には、
・市場にニーズはあるのか
・市場に参入して競争に打ち勝つことができるか
・自社の強みは何なのか
・取り扱う商品・サービスの内容、構成はどうするべきか
・商品・サービスごとの売上計画はどうするべきか
・設備投資はどうするべきか
・人員の採用や人件費はどうするべきか
・経費はどれくらい使えばよいのか
・3年後、5年後に会社はどうなっていたいのか

といった項目を事業計画書にまとめていきます。

これらの項目は言わば「事業を成功に導くための必要条件」であり、事業計画書としてまとめあげていくことで、具体的な行動へのスムーズな着手を可能にします。


�A事業計画書で、目標の達成度合いを管理する。
事業計画書では売上高や経費、そして利益についての数値目標を立てます。

数値目標を立てることは重要ですが、もっと重要なのは、実際に事業を行った結果の実績が、当初に設定した目標数値と比較して乖離がある場合に、どのくらいの差があるのかを確認し、その差が生じた原因を解明することです。

乖離が生じたということは、目標設定の見積もりが誤っていたということであるため、計画の見直し・修正を行い、今後の対応策を検討していきます。

こうすることによって、会社がやるべきことが明確化し、事業を成功へと導きます。


■事業計画書は、協力者を納得させるために必要
事業計画書は、融資をしてくれる金融機関、事業の資金として出資に協力してくれる出資者、取引先などを納得させるためにも重要です。

資金を融資する側の金融機関にとっては、融資した資金が回収できるかという点が最も重要であり、それを確認する材料として事業計画書の提出を求めることがあります。

金融機関はお金を貸すのが仕事ですが、将来の見通しが不明確で、返済してくれるかどうかわからないような会社には融資は行いません。また、すでに融資を受けている場合でも、業績が悪化しており、返済が困難な会社からは融資を引き揚げることも考えられます。

金融機関には毎年、決算書の提出を求められますが、明らかに儲かっている会社でない限り、決算書を入手するだけでは金融機関は安心していないのです。

融資を行っている金融機関も「事業への協力者」であり、会社の真実の姿を見たいと考えているので、事業計画を作成することにより、経営状態を積極的に開示していくことが必要です。

会社の目標、将来に向けてのビジョンだけでなく、3年後・5年後の売上、利益計画が根拠を示して説明できれば金融機関も納得し、安心して融資を継続してくれるはずです。


■事業計画書の作成を支援します
当会計事務所では、事業計画書を作成したいというお客様のために、事業計画書の作成をサポートします。

・中期経営計画作成（3〜5年）
3年から5年程度の経営計画を作成します。市場分析、外部環境分析、自社の分析、目標と戦略、売上計画、利益計画などを具体的数値に落とし込んだ中期経営計画を作成します。

・単年度経営計画作成
翌年度だけの計画を作成します。1年間の目標を設定し、月別数値と具体的行動計画を作成します。

・経営改善計画作成
赤字や業績悪化が続いている会社、債務超過の会社には、現在の問題点を分析し、改善策を立案することにより、経営計画を作成します。